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 本財団は、韓国、中国をはじめとしたアジア各国の研究機関、大学等との連携関係を築くため、2005(平成17)年12月に韓国のソウル市立大学校租税財政研究所と、2006(平成18)年2月に中国・上海の復旦大学日本研究センターと、2012(平成24)年1月に中国社会科学院日本研究所と、2012(平成24)年4月に韓国の嶺南大学校政治行政大学行政学科と「学術交流並びに協力に関する協定書」を締結しており、この協定に基づき積極的な情報交流、共同研究等を実施しています。
 このほか、都市・地方自治体連合(UCLG:旧国際地方自治体連合IULA)、行政に関するアジア・太平洋地域機関(EROPA)、世界大都市圏協会(WAMM)、その他諸外国の関係機関団体との連携を密にして、資料・情報の交換を行っています。
 また、首都圏の自治体シンクタンクや研究機関6団体によって構成された「首都圏自治体シンクタンク等連絡会議」にも参加し、横断的な情報交換を行っています。

「首都圏自治体シンクタンク等連絡会議」参加団体一覧