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月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 93 巻 第 7 号 / 2002年07月号

特 集

特集 : 地域雇用創出への挑戦

 

内 容

2002.07  第 93 巻  第 7 号

論文 地域経済の現状と雇用問題
著者 伊藤 実
イトウ ミノル
役職 日本労働研究機構副統括研究員
特集名 地域雇用創出への挑戦

2002.07  第 93 巻  第 7 号

論文 産業クラスター形成と地域経済への効果
著者 山口 哲朗
ヤマグチ テツロウ
役職 東京富士大学短期大学部助教授
特集名 地域雇用創出への挑戦

2002.07  第 93 巻  第 7 号

論文 産学官連携による地域振興
著者 美濃 羊輔
ミノ ヨウスケ
役職 産業クラスター研究所所長・帯広畜産大学名誉教授
特集名 地域雇用創出への挑戦

2002.07  第 93 巻  第 7 号

論文 復活をかけての変革−新産業の創出
著者 齋藤 誠
サイトウ マコト
役職 浜松市商工部商工課新産業創出グループ長
特集名 地域雇用創出への挑戦

2002.07  第 93 巻  第 7 号

論文 21世紀の「ものづくり都市・京都」をめざして―京都市におけるベンチャー支援の取組とその推進について
著者 馬屋原 宏
マヤハラ ヒロシ
役職 京都市産業観光局スーパーテクノシティ推進室担当係長
特集名 地域雇用創出への挑戦

2002.07  第 93 巻  第 7 号

論文 雇用、地球環境、過疎問題を解決する一石三鳥の「緑の雇用事業」
著者 木村 良樹
キムラ ヨシキ
役職 和歌山県知事
特集名 地域雇用創出への挑戦

2002.07  第 93 巻  第 7 号

論文 兵庫県におけるワークシェアリングの取組
著者 森 一仁
モリ カズヒト
役職 兵庫県産業労働部商工労働局雇用就業推進係長
特集名 地域雇用創出への挑戦

2002.07  第 93 巻  第 7 号

論文 第3セクターの新潮流
著者 出井 信夫
イデイ ノブオ
役職 新潟産業大学人文学部助教授

その他

図書紹介
時事問題
文献情報

特集 : 地域雇用創出への挑戦

近年、地方分権化の流れが法的に整備される一方で、地方経済は深刻化し、地方の自立を遅らせる一因となっている。失業率の上昇はすでに重大な社会問題であるが、経済面に焦点を絞ったとき、次の2点が地方自治体に課せられた重要課題となっている。
 一つには、地域経済の低迷、雇用情勢の悪化は、地方自治体の税収不足を引き起こし、地方財政の自立を困難にする。これまでは税源を地方に移転することが地方分権化推進の重要方策の一つとして考えられていたが、経済が一向に上向かない状況が続き、国と地方が奪い合うパイ自体が縮小しているのが現状である。このような経済環境の中で国の財政も悪化を続けており、昨今では地方交付税、公共事業等、国による地方自治体への所得再分配政策にも見直しの機運が生じている。
 さらに、地方自治体による産業政策のあり方そのものも見直しを迫られている。従来から採られていた中央主導型、企業誘致型の地方経済活性化対策は、国際競争の激化と日本経済全体の構造的昏迷によって有効性を失ってしまい、製造拠点の海外移転、工場閉鎖、人員整理が地域の雇用に影を落としている。
 このような経済的逆風の状態にありながら、先進的な自治体では、国からの経済的自立をめざし、地域雇用創出のためのさまざまな挑戦が行われている。それぞれのプロジェクトの中には、安定した成長を見込めるものもあれば、いまだ萌芽の状態で、今後新たな問題が生じるかもしれないものもある。本号では、このような地方自治体による興味深い試みの事例を取り上げ、それぞれのねらい、立案から施行までの過程、成果を分析し、地方分権化時代の地方自治体による経済政策・労働政策の可能性を模索したい。
 本特集の構成は以下の通りである。はじめに、地方経済の現状を踏まえ、今後地域振興のために地方自治体が採りうる有効な方法について、とくに地域雇用創出の観点から論ずる。第二に、地域の産業振興のために産業界、自治体、大学が連携する状況が生じており、このような産学官連携と産業クラスター形成の動きを紹介する。第三に、歴史的に集積された産業技術を利用して、新産業を創出しようとする自治体の試みに焦点をあてる。第四に、地方自治体主導によるベンチャービジネス育成の状況を分析する。第五に、地域の産業構造を見極め、地域の実状に合った独自の雇用促進プロジェクトを立ち上げた事例を紹介する。第六に、ワークシェアリングへの取組を採り上げ、今後の定着のために何が必要かを考える。