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月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 95 巻 第 7 号 / 2004年07月号

特 集

特集 : 地域福祉計画をめぐる課題と展望

 

内 容

2004.07  第 95 巻  第 7 号

論文 新しい社会福祉システムとしての地域福祉―地域福祉計画策定の必要性と意義
著者 大橋 謙策
オオハシ ケンサク
役職 日本社会事業大学教授・日本地域福祉研究所所長
特集名 地域福祉計画をめぐる課題と展望

2004.07  第 95 巻  第 7 号

論文 わが国における地域福祉計画の系譜と主要課題
著者 鷹野 吉章
タカノ ヨシアキ
役職 文京学院大学人間学部講師
特集名 地域福祉計画をめぐる課題と展望

2004.07  第 95 巻  第 7 号

論文 市民参加による地域福祉計画策定過程における市町村の役割
著者 草平 武志
クサヒラ タケシ
役職 山口県立大学社会福祉学部助教授
特集名 地域福祉計画をめぐる課題と展望

2004.07  第 95 巻  第 7 号

論文 地域福祉計画策定過程における住民参加と協働の方法論
著者 野口 定久
ノグチ サダヒサ
役職 日本福祉大学社会福祉学部教授
特集名 地域福祉計画をめぐる課題と展望

2004.07  第 95 巻  第 7 号

論文 地域の自己決定と協働の形成過程としての地域福祉計画―静岡県富士川町地域保健福祉計画策定の試み
著者 小松 理佐子
コマツ リサコ
役職 日本福祉大学社会福祉学部助教授
特集名 地域福祉計画をめぐる課題と展望

2004.07  第 95 巻  第 7 号

論文 地域福祉計画と地域住民の主体性に関する一考察−岡村理論を手がかりにして
著者 原田 正樹
ハラダ マサキ
役職 日本福祉大学社会福祉学部助教授
特集名 地域福祉計画をめぐる課題と展望

2004.07  第 95 巻  第 7 号

論文 市町村合併に係る住民投票制度の課題
著者 河村 和徳
カワムラ カズノリ
役職 金沢大学法学部助教授

2004.07  第 95 巻  第 7 号

論文 地方単独事業と財政支援措置―都道府県における道路事業を中心に
著者 宮崎 雅人
ミヤザキ マサト
役職 社会経済生産性本部

2004.07  第 95 巻  第 7 号

論文 宮城県議会における「基本計画を議決事件とする条例」の制定経緯
著者 藤原 範典
フジワラ ノリスケ
役職 宮城県議会議員

その他

図書紹介
時事問題
文献情報

特集 : 地域福祉計画をめぐる課題と展望

地域福祉”という考え方は、1970年頃からの社会福祉問題の国民化、地域化の流れの中で登場してきたものである。戦後制定された社会福祉六法には明確な位置づけがされていなかったが、1990年の社会福祉関係八法改正によりその概念が具現化し始め、2000年の社会福祉法への改称・改正に伴い、法制度的に位置づけられるに至った。
 福祉サービス利用者の利益の保護と地域自立支援の推進をうたった改正社会福祉法は、それらの理念を遂行するために、各市町村に「地域福祉計画」を策定することを求めている。これは、各市町村において、行政、社会福祉協議会そして地域住民が協力して作り上げていく計画とされており、2003年から実施されている。地域福祉計画の策定は法的に義務づけられたものではないが、今後、地域福祉を推進していく上で、いずれの自治体においても必要不可欠なものと考えられている。すでに一部の先進自治体では策定が進んでいるが、多くの自治体ではこれから本格的に取組を始めることとなるため、今後住民主導の地域福祉を実践していくことが、その重要な政策課題となることは明らかである。地域福祉計画は、地域住民の意見を十分に反映させながら策定する計画とされていることから、高齢者福祉計画をはじめ、すでに地方自治体に存在しているいくつもの福祉関連計画との整合性も含め、今後の地域福祉を総合的に推進していく大きな柱とされている。
 このような地域主導の計画の策定プロセスは、従来の中央主導型の福祉政策を大きく転換するものである。それは、各基礎自治体に自立的な政策形成、そして効率的かつ効果的な政策実施を求める「地方分権改革」の流れを受けるものであり、同時に、地域の住民ニーズをより的確に反映するサービスの提供をめざす福祉政策の本来の姿を、政策策定プロセスに十分に生かしていくための取組でもある。本特集では、このような時代の流れを受け、各市町村における「地域福祉計画」策定をめぐる動きについて、その理念的な枠組みの整理を行うとともに、多様な実践プロセスを検討していくこととする。ここに挙げられた諸論考が、地域福祉を実践していく多様な人びとにとって、何らかの方向性を示唆するものとなれば幸いである。