ホーム > 出版物のご案内 > 月刊誌『都市問題』バックナンバー検索
出版物のご案内
おすすめの本
ご注文について
月刊誌『都市問題』
バックナンバー
定期購読のお申し込み
投稿論文の規定
「都市問題」公開講座ブックレット
都市調査報告
都市問題研究叢書
単発刊行物
後藤新平生誕150周年記念関連
創立記念出版物
図書・雑誌論文検索(OPAC)
デジタルアーカイブス
東日本大震災の情報
お買い物かごを見る
出版物のご案内

月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 95 巻 第 11 号 / 2004年11月号

特 集

特集 : 三位一体改革のネクスト・ステージ

 

内 容

2004.11  第 95 巻  第 11 号

論文 三位一体改革の理念と現実
著者 神野 直彦
ジンノ ナオヒコ
役職 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授
特集名 三位一体改革のネクスト・ステージ

2004.11  第 95 巻  第 11 号

論文 三位一体改革の政治プロセス
著者 坪井 ゆづる
ツボイ ユヅル
役職 朝日新聞論説委員
特集名 三位一体改革のネクスト・ステージ

2004.11  第 95 巻  第 11 号

論文 所得譲与税創設と今後の税源移譲−本格的税源移譲への道程
著者 林 宜嗣
ハヤシ ヨシツグ
役職 関西学院大学経済学部教授
特集名 三位一体改革のネクスト・ステージ

2004.11  第 95 巻  第 11 号

論文 国庫補助負担金の改革をどう見るか−地方6団体「改革案」の意義
著者 伊東 弘文
イトウ ヒロフミ
役職 地方財政審議会会長
特集名 三位一体改革のネクスト・ステージ

2004.11  第 95 巻  第 11 号

論文 地方交付税改革−財源保障と地方財政の将来像
著者 岡本 全勝
オカモト マサカツ
役職 総務省大臣官房総務課長
特集名 三位一体改革のネクスト・ステージ

2004.11  第 95 巻  第 11 号

論文 三位一体改革と地方債制度をめぐる論点
著者 稲生 信男
イノウ ノブオ
役職 東洋大学国際地域学部助教授・会計検査院特別研究
特集名 三位一体改革のネクスト・ステージ

2004.11  第 95 巻  第 11 号

論文 三位一体改革の推進における地方の意思とその反映
著者 増田 寛也
マスダ ヒロヤ
役職 岩手県知事
特集名 三位一体改革のネクスト・ステージ

2004.11  第 95 巻  第 11 号

論文 「平成の大合併」を問う住民投票−若年層の投票参加に着目して
著者 塩沢 健一
シオザワ ケンイチ
役職 中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程

その他

時事問題
文献情報

特集 : 三位一体改革のネクスト・ステージ

 周知のとおり、2004年度の三位一体改革の取組では、ようやく国庫補助負担金の廃止・削減が本格化したものの、税源移譲は限定的であったばかりか地方交付税の減額により地方の痛みが先行する結果となった。その記憶も新しい今春から始まった2005年度に向けての三位一体改革の検討では、個人住民税の比例税率化による税源移譲が早々と明確に示されたほか、国庫補助負担金改革について地方案の提示が求められた。今後、それらを受けての具体化が進むこととなるが、帰趨は未だ定かではない。いずれにせよ、予算編成の不透明なプロセスの中で、さまざまな利害が衝突し、調整されて、その姿は定まってくることになる。
 こうした現状を踏まえて、本特集はおおよそ以下のような内容をとることになった。まず、このように改革がめまぐるしく展開をみせる現状であるからこそ、それを理解し、評価するための適切かつ一貫した評価軸が、われわれには必要になってくる。そこで、改めて改革の原点すなわちその理念と目的、およびめざすべき最終的な地方財政の姿について確認する総論をお願いした。また、「三位一体」の地方税・交付税・補助負担金に地方債制度を加えて、改革は多面的に同時進行されようとしているが、地方税あるいは政府間財政の理論的な観点からみて、重要かつ個別的な論点もあるだろう。そこで、「三位一体」に地方債を加えた改革の4つの側面それぞれについて、改革の全体像を視野に入れながら論じていただいた。さらに、三位一体改革の政治プロセスは、中央対地方、総務省対財務省というような単純な図式には到底収まらない力学のもとで動いてきたうえに、最近では地方6団体の関与のあり方をはじめ、利害関係や交渉過程の変質がみられる。そこで本特集では、こうした政治的側面について現状を明らかにするような論稿もお願いすることとした。こうした編集意図が成功をみたかどうかについては、読者諸氏のご判断をまつよりほかない。
 三位一体改革は、21世紀の日本社会のあり方を大きく左右する、重要な改革である。しかし、政府間財政関係というきわめてテクニカルな領域がテーマであるため、改革に関する議論は国民的広がりを持ちにくいと言えよう。だからこそ、三位一体改革の本質と論点が正しく、分かりやすく人びとに語られることはきわめて重要となる。本誌がそのための一助となれば幸いである。