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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 110 巻 第 9 号 / 2019年09月号

月刊都市問題 2019年09月号 表紙

最新号

特集1 : 第49回「都市問題」公開講座 自治体は「2040年問題」にどう向き合うか

特集2 : 企画立案の現代的課題

 

内 容

2019.09  第 110 巻  第 9 号

巻頭言 防災・減災の意思決定に男女共同参画を
執筆者 大沢 真理
オオサワ マリ
役職 東京大学名誉教授

2019.09  第 110 巻  第 9 号

基調講演 2040年の地域人口の将来像――東京圏一極集中は継続するか?
氏名 小池 司朗
コイケ シロウ
役職 国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部部長
特集名 第49回「都市問題」公開講座 自治体は「2040年問題」にどう向き合うか

2019.09  第 110 巻  第 9 号

パネルディスカッション 自治体は「2040年問題」にどう向き合うか
氏名 太田 昇
オオタ ノボル
役職 岡山県真庭市長
特集名 第49回「都市問題」公開講座 自治体は「2040年問題」にどう向き合うか

2019.09  第 110 巻  第 9 号

パネルディスカッション 自治体は「2040年問題」にどう向き合うか
氏名 小池 司朗
コイケ シロウ
役職 国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部部長
特集名 第49回「都市問題」公開講座 自治体は「2040年問題」にどう向き合うか

2019.09  第 110 巻  第 9 号

パネルディスカッション 自治体は「2040年問題」にどう向き合うか
氏名 山下 祐介
ヤマシタ ユウスケ
役職 首都大学東京人文科学研究科教授
特集名 第49回「都市問題」公開講座 自治体は「2040年問題」にどう向き合うか

2019.09  第 110 巻  第 9 号

パネルディスカッション 自治体は「2040年問題」にどう向き合うか
氏名 牧原 出
マキハラ イヅル
役職 東京大学先端科学技術研究センター教授<司会>
特集名 第49回「都市問題」公開講座 自治体は「2040年問題」にどう向き合うか

2019.09  第 110 巻  第 9 号

論文 分権改革以降の自治体計画策定――国の〈計画信仰〉と自治体の「忖度・追従」
著者 松井 望
マツイ ノゾミ
役職 首都大学東京 都市環境学部都市政策科学科 教授
特集名 企画立案の現代的課題

2019.09  第 110 巻  第 9 号

論文 企画と総合計画――5つの計画観
著者 伊藤 修一郎
イトウ シュウイチロウ
役職 学習院大学法学部教授
特集名 企画立案の現代的課題

2019.09  第 110 巻  第 9 号

論文 多様化する自治体シンクタンク――自治体シンクタンクの現状と展望
著者 牧瀬 稔
マキセ ミノル
役職 関東学院大学法学部准教授・社会情報大学院大学特任教授
特集名 企画立案の現代的課題

2019.09  第 110 巻  第 9 号

論文 計画策定業務の外部委託をめぐる諸課題
著者 坂本 誠
サカモト マコト
役職 NPO法人ローカル・グランドデザイン理事
特集名 企画立案の現代的課題

2019.09  第 110 巻  第 9 号

論文 EBPMと自治体企画
著者 山本 清
ヤマモト キヨシ
役職 鎌倉女子大学学術研究所教授
特集名 企画立案の現代的課題

2019.09  第 110 巻  第 9 号

書評 羅芝賢著『番号を創る権力――日本における番号制度の成立と展開』
書評者 棚橋 匡
タナハシ マサシ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

その他

新刊紹介『手書き地図のつくり方』/『日本社会のしくみ』/『貧困専業主婦』

特集1 : 第49回「都市問題」公開講座 自治体は「2040年問題」にどう向き合うか

高齢者人口がピークを迎える2040年、人口減少と高齢化は、自治体行政にどのような課題をもたらすのか。労働力減少のなかで、行政サービスをどのように維持していくのか。「自治体戦略2040構想研究会」の提案をどう受け止めるべきか。多様な観点から総合的に検討する。

特集2 : 企画立案の現代的課題

自治体における企画立案機能は、総合計画とともに発展してきた。自治体企画部局は、総合計画をはじめ各種計画の策定機能を中心に据えるとともに、施策の総合調整機能や大規模開発・地域対策等の振興機能も担う。
地方分権改革の進展に伴い、自治体独自の計画・戦略立案が一層求められる一方で、国は自治体に対し様々な計画・戦略の策定を促しており、こうした外発的な企画業務の増加が大きな負荷となっているとも指摘される。
本特集では、自治体における企画立案機能について、多様な視点から検討するとともに、その現代的課題を明らかにしたい。