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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 108 巻 第 6 号 / 2017年06月号

月刊都市問題 2017年06月号 表紙

最新号

特集1 : 買い物難民をどう救うか

特集2 : 水道行政のこれから

 

内 容

2017.06  第 108 巻  第 6 号

巻頭言 憲法原本随想
執筆者 小早川 光郎
コバヤカワ ミツオ
役職 成蹊大学法科大学院客員教授、東京大学名誉教授

2017.06  第 108 巻  第 6 号

論文 市民・自治体関係者の責務――『大店立地法』下での残された手段
著者 杉田 聡
スギタ サトシ
役職 帯広畜産大学教授
特集名 買い物難民をどう救うか

2017.06  第 108 巻  第 6 号

論文 食料品アクセス問題の現状と解決への取り組み 
著者 薬師寺 哲郎
ヤクシジ テツロウ
役職 中村学園大学栄養科学部フード・マネジメント学科教授
特集名 買い物難民をどう救うか

2017.06  第 108 巻  第 6 号

論文 街なかに潜む低栄養リスク高齢者――都市のフードデザート問題
著者 浅川 達人
アサカワ タツト
役職 明治学院大学社会学部教授
特集名 買い物難民をどう救うか

2017.06  第 108 巻  第 6 号

論文 フードデザート問題の対策事業
著者 岩間 信之
イワマ ノブユキ
役職 茨城キリスト教大学文学部教授
特集名 買い物難民をどう救うか

2017.06  第 108 巻  第 6 号

論文 移動スーパーの現場から見えてきたこと――市場競争を乗り越える商倫理を
著者 村上 稔
ムラカミ ミノル
役職 (株)Tサポート代表取締役、沖縄国際大学沖縄経済環境研究所特別研究員
特集名 買い物難民をどう救うか

2017.06  第 108 巻  第 6 号

インタビュー 自治・分権・憲法 (後篇)
話・聞き手 西尾 勝
ニシオ マサル
役職 東京大学名誉教授

2017.06  第 108 巻  第 6 号

論文 人口減少下の水道行政と水道事業経営
著者 滝沢 智
タキザワ サトシ
役職 東京大学大学院工学系研究科教授
特集名 水道行政のこれから

2017.06  第 108 巻  第 6 号

論文 公民連携の推進は水道事業をどう変えるか――ドイツの経験に学ぶ
著者 宇野 二朗
ウノ ジロウ
役職 札幌大学地域共創学群教授
特集名 水道行政のこれから

2017.06  第 108 巻  第 6 号

論文 中小水道事業における広域化の必要性――持続可能な事業運営のために
著者 菊池 明敏
キクチ アキトシ
役職 岩手中部水道企業団局長
特集名 水道行政のこれから

2017.06  第 108 巻  第 6 号

論文 水道料金のあり方
著者 塩津 ゆりか
シオヅ ユリカ
役職 愛知大学経済学部准教授
特集名 水道行政のこれから

2017.06  第 108 巻  第 6 号

論文 水道未普及地域――「水道」に大きな問いを投げかける小さな存在
著者 保屋野 初子
ホヤノ ハツコ
役職 NPO法人地域水道支援センター理事長、星槎大学教授
特集名 水道行政のこれから

2017.06  第 108 巻  第 6 号

研究報告論文 外部委託されたサービス利用者の権利救済の実態――英国人権法によるチャリティ活動統制の課題
氏名 和田 武士
ワダ タケシ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

2017.06  第 108 巻  第 6 号

書評 宮本太郎著『共生保障―〈支え合い〉の戦略』
書評者 和田 武士
ワダ タケシ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

その他

新刊紹介 『自民党―「一強」の実像』/『はじめてのNPO 論』/『日本犬の誕生』

特集1 : 買い物難民をどう救うか

買い物難民とは、食料品や生活必需品など、日常の買い物にも困る人々のことである。集落のまばらな過疎地だけでなく、いまや都市郊外でも、車での移動手段を失った高齢者がぞくぞくと難民化している。買い物難民はどうして生まれるのか、高齢者の食生活を守るべき担い手は誰なのか、これまで取られてきた対策で問題が解決していないとするならば、その原因はどこにあるのか。身近な明日の問題として、考えていきたい。

特集2 : 水道行政のこれから

日本の上水道の普及率は97% を超え、水道水は直接飲用が可能であるなど高い安全性を誇り、水道管の漏水率も低い。しかし近年、水道事業は設備の更新が滞り、また多くの事業者で給水原価が供給単価を上回るなどの課題に直面している。加えて、人口減少社会の到来は経営問題をさらに悪化させるおそれがある。水道事業をめぐる現状と課題を考察し、今後の水道行政を展望する。