ホーム > 出版物のご案内 > 月刊誌『都市問題』最新号のご紹介
出版物のご案内
おすすめの本
ご注文について
月刊誌『都市問題』
バックナンバー
定期購読のお申し込み
投稿論文の規定
「都市問題」公開講座ブックレット
都市調査報告
都市問題研究叢書
単発刊行物
後藤新平生誕150周年記念関連
創立記念出版物
図書・雑誌論文検索(OPAC)
デジタルアーカイブス
東日本大震災の情報
お買い物かごを見る
出版物のご案内

月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 110 巻 第 7 号 / 2019年07月号

月刊都市問題 2019年07月号 表紙

最新号

特集1 : 地方選挙への視角

特集2 : SDGs実現に向けて

 

内 容

2019.07  第 110 巻  第 7 号

巻頭言 熊本地震からの創造的復興
執筆者 蒲島 郁夫
カバシマ イクオ
役職 熊本県知事

2019.07  第 110 巻  第 7 号

論文 なぜ維新は勝利したのか――統一地方選の結果から見える維新支持の論理
著者 善教 将大
ゼンキョウ マサヒロ
役職 関西学院大学法学部准教授
特集名 地方選挙への視角

2019.07  第 110 巻  第 7 号

論文 無投票選挙の数理政治学
著者 浅古 泰史
アサコ ヤスシ
役職 早稲田大学政治経済学術院准教授
特集名 地方選挙への視角

2019.07  第 110 巻  第 7 号

論文 地方議会選挙の無投票当選の要因――市町村議会議員選挙データに基づく実証的検討
著者 築山 宏樹
ツキヤマ ヒロキ
役職 関西大学総合情報学部准教授
特集名 地方選挙への視角

2019.07  第 110 巻  第 7 号

論文 地方議会とネット選挙――ネット選挙の新たな可能性
著者 上ノ原 秀晃
ウエノハラ ヒデアキ
役職 文教大学人間科学部専任講師
特集名 地方選挙への視角

2019.07  第 110 巻  第 7 号

論文 統一地方選挙から「自治」を考える
著者 羅 芝賢
ナ ジヒョン
役職 東京大学公共政策大学院特任講師
特集名 地方選挙への視角

2019.07  第 110 巻  第 7 号

論文 越境者・主権権力・地方政治
著者 木寺 元
キデラ ハジメ
役職 明治大学政治経済学部教授
特集名 地方選挙への視角

2019.07  第 110 巻  第 7 号

論文 SDGsの特性と自治体での実践
著者 玉村 雅敏
タマムラ マサトシ
役職 慶應義塾大学総合政策学部教授
特集名 SDGs実現に向けて

2019.07  第 110 巻  第 7 号

論文 SDGs未来都市の系譜と今後の課題――富山市を事例として
著者 城山 英明
シロヤマ ヒデアキ
役職 東京大学大学院法学政治学研究科教授
特集名 SDGs実現に向けて

2019.07  第 110 巻  第 7 号

論文 日本における貧困・格差・孤立を考える
著者 高須 幸雄
タカス ユキオ
役職 NPO法人「人間の安全保障フォーラム」理事長、立命館大学客員教授
特集名 SDGs実現に向けて

2019.07  第 110 巻  第 7 号

論文 再生可能エネルギーをひろげる――エネルギー自治の視点
著者 坪郷 實
ツボゴウ ミノル
役職 早稲田大学名誉教授
特集名 SDGs実現に向けて

2019.07  第 110 巻  第 7 号

論文 「持続可能な漁業」をいかに実現するか
著者 濱田 武士
ハマダ タケシ
役職 北海学園大学経済学部教授
特集名 SDGs実現に向けて

2019.07  第 110 巻  第 7 号

書評 木下衆著『家族はなぜ介護してしまうのか』
書評者 田中 暁子
タナカ アキコ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

その他

新刊紹介『ローカルエコノミーのつくり方』/『日本の異国』/『140字の戦争』

特集1 : 地方選挙への視角

2019年4月、第19回統一地方選挙が実施され、およそ1,000の選挙の投開票が全国各地で行われた。
大阪選挙、統一率の低下、ネット選挙、無投票選挙、議員と有権者の“多様性”など、統一地方選挙でみられた注目すべきトピックスを取り上げて、気鋭の政治学者たちが独自の視点から縦横に論じる。

特集2 : SDGs実現に向けて

2015年、国連本部で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、ミレニアム開発目標の後継であり、17目標と169ターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」が示された。
日本政府は、2016年の「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」において「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことを掲げ、8つの優先課題と140の具体的施策を定めたが、自治体レベルでも、SDGsを環境基本計画や基本構想に取り入れるなどの取り組みが始まっている。
SDGsは地方政府の政策にいかなる影響を与えるのか。地域社会はSDGsをどう受け止め、どのようにかかわっていけばよいのか。