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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 109 巻 第 9 号 / 2018年09月号

月刊都市問題 2018年09月号 表紙

最新号

特集1 : 日本の外国人労働者・移民問題

特集2 : 地域通貨と自治体

 

内 容

2018.09  第 109 巻  第 9 号

巻頭言 労働力の確保と「人」の受け入れの間
執筆者 宮島 喬
ミヤジマ タカシ
役職 お茶の水女子大学名誉教授

2018.09  第 109 巻  第 9 号

論文 日本における外国人労働者政策の現状・課題と今後の展望
著者 丹野 清人
タンノ キヨト
役職 首都大学東京人文社会学部教授
特集名 日本の外国人労働者・移民問題

2018.09  第 109 巻  第 9 号

論文 外国人実習生・留学生の実態――利権にまみれた“奴隷労働”の行く末
著者 出井 康博
イデイ ヤスヒロ
役職 ジャーナリスト
特集名 日本の外国人労働者・移民問題

2018.09  第 109 巻  第 9 号

論文 浜松市における外国人住民施策
著者 石塚 良明
イシヅカ ヨシアキ
役職 浜松市企画調整部参与、浜松市東京事務所長
特集名 日本の外国人労働者・移民問題

2018.09  第 109 巻  第 9 号

論文 韓国における外国人労働者政策の変遷――その日本への示唆
著者 呉 学殊
オウ ハクスウ
役職 労働政策研究・研修機構副統括研究員
特集名 日本の外国人労働者・移民問題

2018.09  第 109 巻  第 9 号

論文 在日コリアンの人権保障から多文化共生の地域づくりへ ――「社会福祉法人青丘社」の取り組み
著者 原 千代子
ハラ チヨコ
役職 社会福祉法人青丘社事務局次長
特集名 日本の外国人労働者・移民問題

2018.09  第 109 巻  第 9 号

論文 自治体は地域通貨とどう向き合うのか
著者 泉 留維
イズミ ルイ
役職 専修大学経済学部教授
特集名 地域通貨と自治体

2018.09  第 109 巻  第 9 号

論文 新しい地域通貨の可能性
著者 藤井 靖史
フジイ ヤスシ
役職 会津大学産学イノベーションセンター准教授
特集名 地域通貨と自治体

2018.09  第 109 巻  第 9 号

論文 地域通貨と地域金融
著者 廣川 聡美
ヒロカワ サトミ
役職 HIRO研究所代表
特集名 地域通貨と自治体

2018.09  第 109 巻  第 9 号

論文 循環型社会構築に資する地域環境通貨
著者 永井 祐二/吉田 徳久
ナガイ ユウジ/ヨシダ トクヒサ
役職 早稲田大学環境総合研究センター研究院准教授/早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授
特集名 地域通貨と自治体

2018.09  第 109 巻  第 9 号

論文 地域通貨とコミュニティ――アトム通貨を事例として
著者 石渡 正人
イシワタ マサト
役職 (株)手塚プロダクションクリエイティブ部長、アトム通貨実行委員会本部副会長、東京富士大学客員教授
特集名 地域通貨と自治体

2018.09  第 109 巻  第 9 号

研究報告論文 2017年度調査研究・中間報告 埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相(3)――財政分析
氏名 倉地 真太郎
クラチ シンタロウ
役職  後藤・安田記念東京都市研究所研究員

2018.09  第 109 巻  第 9 号

書評 高田昭彦著『市民運動としてのNPO』
書評者 小石川 裕介
コイシカワ ユウスケ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

その他

新刊紹介 『ブラックボランティア』/『いじめを生む教室』/『胃袋の近代』 

特集1 : 日本の外国人労働者・移民問題

現在の日本社会は、多くの外国人の存在によって支えられている。少子高齢化が急速に進む中、また人手不足の影響もあって、今後も多くの現場で活躍が期待されている。しかし、外国人が日本で暮らし、働いていくために必要な各種制度や環境の整備は不十分なまま推移し、様々な歪みももたらしてきた。政策の転換期にあるいま、外国人労働者の現状を捉え直すと共に、自治体や民間で進められてきた先進的な取り組みから学び、これからの“共生”のあり方を展望したい。

特集2 : 地域通貨と自治体

地域活性化の切り札として、多くの自治体や商店街で地域通貨の導入が行われてきた。残念ながら期待通りの効果があがらないまま、すでに消えていった事例もあれば、改良を施しつつ存続しているものもある。近年ブームの仮想通貨も地域通貨に影響を与えつつある。
かならずしも地域経済の活性化に寄与しなくても、地域通貨をゼロから考える、ともに考える、互いの明日のために考えることが、コミュニティの活性化につながる、との見方もある。
これまでをふり返りつつ、これからの地域通貨の意義と課題と可能性を考えたい。