ホーム > 出版物のご案内 > 月刊誌『都市問題』最新号のご紹介
出版物のご案内
おすすめの本
ご注文について
月刊誌『都市問題』
バックナンバー
定期購読のお申し込み
投稿論文の規定
「都市問題」公開講座ブックレット
都市調査報告
都市問題研究叢書
単発刊行物
後藤新平生誕150周年記念関連
創立記念出版物
図書・雑誌論文検索(OPAC)
デジタルアーカイブス
東日本大震災の情報
お買い物かごを見る
出版物のご案内

月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 108 巻 第 11 号 / 2017年11月号

月刊都市問題 2017年11月号 表紙

最新号

特集1 : エネルギー自治の可能性

特集2 : 自治体公文書管理と情報公開

 

内 容

2017.11  第 108 巻  第 11 号

巻頭言 「脱原発」が問うもの
執筆者 澤井正子
サワイ マサコ
役職 原子力資料情報室

2017.11  第 108 巻  第 11 号

論文 再エネで稼いで地域を豊かにする――エネルギー自治の新しい可能性
著者 諸富 徹
モロトミ トオル
役職 京都大学大学院経済学研究科教授
特集名 エネルギー自治の可能性

2017.11  第 108 巻  第 11 号

論文 「エネルギーの地産地消」は本当によいことなのか?
著者 安田 陽
ヤスダ ヨウ
役職 京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座特任教授
特集名 エネルギー自治の可能性

2017.11  第 108 巻  第 11 号

論文 広がる再生可能エネルギー100% と日本の市民・地域共同発電所
著者 豊田陽介
トヨタ ヨウスケ
役職 特定非営利活動法人気候ネットワーク主任研究員
特集名 エネルギー自治の可能性

2017.11  第 108 巻  第 11 号

論文 地域新電力の現状と課題
著者 石井 徹
イシイ テツ
役職 朝日新聞編集委員
特集名 エネルギー自治の可能性

2017.11  第 108 巻  第 11 号

論文 木質バイオマス利用のマネジメント――地域アライアンスモデルの提案 
著者 相川高信
アイカワ タカノブ
役職 公益財団法人自然エネルギー財団 上級研究員
特集名 エネルギー自治の可能性

2017.11  第 108 巻  第 11 号

論文 これからの自治体公文書管理
著者 早川和宏
ハヤカワ カズヒロ
役職 東洋大学法学部法律学科教授、弁護士
特集名 自治体公文書管理と情報公開

2017.11  第 108 巻  第 11 号

論文 意思形成過程の文書作成と情報公開
著者 宇賀克也
ウガ カツヤ
役職 東京大学大学院法学政治学研究科教授
特集名 自治体公文書管理と情報公開

2017.11  第 108 巻  第 11 号

論文 自治体における電子公文書の管理
著者 小谷允志
コタニ マサシ
役職 (株)出版文化社アーカイブ研究所所長、記録管理学会元会長
特集名 自治体公文書管理と情報公開

2017.11  第 108 巻  第 11 号

論文 文書をどのように残していくか――保存・廃棄・移管をめぐる自治体の取り組みと課題
著者 魚住弘久
ウオズミ ヒロヒサ
役職 熊本大学大学院人文社会科学研究部(法学系)教授
特集名 自治体公文書管理と情報公開

2017.11  第 108 巻  第 11 号

論文 2016年度調査研究・中間報告 徳島県那賀町における「自治」の諸相(6)――買い物弱者・交通弱者対策
著者 田中暁子
タナカ アキコ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

2017.11  第 108 巻  第 11 号

書評 ブレイディみかこ著『子どもたちの階級闘争』
書評者 田中暁子
タナカ アキコ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

その他

新刊紹介 『「なんとかする」子どもの貧困』/『まちをひらく技術』/『原子力安全文化の実装』

特集1 : エネルギー自治の可能性

2016 年4 月には電力、今年4 月にはガスの小売りが全面自由化され、良くも悪くも大手エネルギー会社に依存してきた何十年かの歴史に、変化が萌し始めた。
いま問われている、自然にやさしく、地元のためになるエネルギーとはなにか。そして、地域での再生エネルギーの利用は進んでいるだろうか。もし、その広がりを妨げるものがあるとするならば、それはなにか。
地域や自治体での新しい動きに注目する。

特集2 : 自治体公文書管理と情報公開

公文書管理法(2009年制定)は自治体に対し、その保有する文書の適正管理についての必要な施策を策定・実施する努力義務を課している。公文書管理の実際は自治体によって大きく異なり、保管ルールや廃棄ルールも千差万別である。自治体のものであるとともに住民のものでもある公文書を、いかにして保存・管理し、民主主義を機能させるか。自治体の公文書管理と情報公開の現状と課題について、検証する。