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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 110 巻 第 1 号 / 2019年01月号

月刊都市問題 2019年01月号 表紙

最新号

特集1 : 海のプラスチック汚染

特集2 : 自治体公選職における「女性」

 

内 容

2019.01  第 110 巻  第 1 号

巻頭言 海洋プラスチック汚染とその対策
執筆者 高田 秀重
タカダ ヒデシゲ
役職 東京農工大学教授

2019.01  第 110 巻  第 1 号

論文 プラスチック問題の解決のために
著者 杉本 裕明
スギモト ヒロアキ
役職 ジャーナリスト
特集名 海のプラスチック汚染

2019.01  第 110 巻  第 1 号

論文 海洋の浮遊マイクロプラスチック
著者 磯辺 篤彦
イソベ アツヒコ
役職 九州大学応用力学研究所教授
特集名 海のプラスチック汚染

2019.01  第 110 巻  第 1 号

論文 廃プラをどう処理するか
著者 村田 徳治
ムラタ トクジ
役職 (株)循環資源研究所所長
特集名 海のプラスチック汚染

2019.01  第 110 巻  第 1 号

論文 アジアの廃プラ対策
著者 渡邉 敬士
ワタナベ タカシ
役職 ジェトロ海外調査部アジア大洋州課
特集名 海のプラスチック汚染

2019.01  第 110 巻  第 1 号

論文 環境NGO「JEAN」の活動と、海洋ごみ問題について
著者 小島 あずさ
コジマ アズサ
役職 一般社団法人JEAN事務局長
特集名 海のプラスチック汚染

2019.01  第 110 巻  第 1 号

論文 女性の「過少代表」問題をどう捉えるか――ジェンダーの視点から
著者 大澤 貴美子
オオサワ キミコ
役職 岡山大学グローバル・ディスカバリー・プログラム准教授
特集名 自治体公選職における「女性」

2019.01  第 110 巻  第 1 号

論文 女性議員は自治体議会を変えるか――女性議員の増加に期待して
著者 大山 七穂
オオヤマ ナオ
役職 東京女子大学現代教養学部教授
特集名 自治体公選職における「女性」

2019.01  第 110 巻  第 1 号

論文 女性の政治参加と地域政党
著者 広岡 守穂
ヒロオカ モリホ
役職 中央大学法学部教授
特集名 自治体公選職における「女性」

2019.01  第 110 巻  第 1 号

論文 女性首長のキャリアパスと政策
著者 辻 由希
ツジ ユキ
役職 東海大学政治経済学部准教授
特集名 自治体公選職における「女性」

2019.01  第 110 巻  第 1 号

論文 女性政治リーダーをどう育てるか?――政治分野における男女共同参画推進法の活かし方  
著者 三浦 まり/申 きよん 
ミウラ マリ/シンキヨン
役職 上智大学法学部教授/お茶の水女子大学ジェンダー研究所准教授
特集名 自治体公選職における「女性」

2019.01  第 110 巻  第 1 号

書評 竹下譲著『地方自治制度の歴史 明治の激論』 
書評者 小原 隆治
コハラ タカハル
役職 早稲田大学政治経済学術院教授

その他

新刊紹介 『被災地の子どものこころケア』/『認知症フレンドリー社会』/『美酒復権』

特集1 : 海のプラスチック汚染

「世界の海がプラスチックごみで汚染されている」という情報を、日本人はどこか他人事のように感じてはいないだろうか。なぜなら、どの自治体でも、厳密な分別ごみ収集が徹底され、ペットボトルやプラスチックの回収が飛躍的に進み、いずれも適切に処理されているのだから、と。
しかし、収集されたプラゴミは実際にどこでどうなっているのか。我々は本当のことを知らない。プラゴミ汚染はなぜとどまることなく、そして何が怖いのか。
今、すぐに、取り組むべきことはなんなのか。真実を知ることで行動に移したい。

特集2 : 自治体公選職における「女性」

日本において公選職に占める女性の比率は、国政はもちろん、地方政治の場においてもまだまだ低い状況にある。2018年5月「政治分野における男女共同参画推進法」が制定されたが、これはなにをもたらすのか。そもそも女性が議員や首長になることは、自治体の政治・行政にどんな影響や効果をもつのか。どうすれば女性議員・首長の比率を高められるのか。諸外国との比較も踏まえ、日本の自治体公選職における「女性」の存在について考察する。