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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 109 巻 第 11 号 / 2018年11月号

月刊都市問題 2018年11月号 表紙

最新号

特集1 : シェアリングエコノミーの可能性

特集2 : 50年目を迎えた都市計画法

 

内 容

2018.11  第 109 巻  第 11 号

巻頭言 21世紀の新しい経済のカタチ
執筆者 中村 安希
ナカムラ アキ
役職 ノンフィクション作家

2018.11  第 109 巻  第 11 号

論文 シェアリングエコノミーとは何か
著者 野口 功一
ノグチ コウイチ
役職 PwCコンサルティング合同会社パートナー
特集名 シェアリングエコノミーの可能性

2018.11  第 109 巻  第 11 号

論文 釜石市における「つながり」を生かした地域活性――Airbnb 社との連携等を事例に
著者 石井 重成
イシイ カズノリ
役職 釜石市総務企画部オープンシティ推進室長・内閣官房シェアリングエコノミー伝道師
特集名 シェアリングエコノミーの可能性

2018.11  第 109 巻  第 11 号

論文 多久市がめざす市民のいきがい創出――シェアエコで地域課題を解決
著者 石上 涼子
イシガミ リョウコ
役職 多久市役所商工観光課商工観光係長・内閣官房シェアリングエコノミー伝道師
特集名 シェアリングエコノミーの可能性

2018.11  第 109 巻  第 11 号

論文 シェアリングビジネスの現在
著者 土岐 三輪
トキ ミワ
役職 フリーライター
特集名 シェアリングエコノミーの可能性

2018.11  第 109 巻  第 11 号

インタビュー 「家事シェアサービス」を広めていくために――「タスカジ」の挑戦
話・聞き手 和田 幸子
ワダ サチコ
役職 株式会社タスカジ代表取締役社長
特集名 シェアリングエコノミーの可能性

2018.11  第 109 巻  第 11 号

論文 新都市計画法の50年
著者 越澤 明
コシザワ アキラ
役職 北海道大学名誉教授
特集名 50年目を迎えた都市計画法

2018.11  第 109 巻  第 11 号

論文 地方分権による都市・まちづくり法制の環境変化と今日的課題
著者 松本 昭
マツモト アキラ
役職 (一財)ハウジングアンドコミュニティ財団専務理事
特集名 50年目を迎えた都市計画法

2018.11  第 109 巻  第 11 号

論文 都市計画と住民参加
著者 児玉 善郎
コダマ ヨシロウ
役職 日本福祉大学学長
特集名 50年目を迎えた都市計画法

2018.11  第 109 巻  第 11 号

論文 市街化区域・市街化調整区域と都市縮小
著者 中出 文平
ナカデ ブンペイ
役職 長岡技術科学大学教授・副学長
特集名 50年目を迎えた都市計画法

2018.11  第 109 巻  第 11 号

論文 今後の土地・建物ストック活用型社会を踏まえた用途地域制の課題  
著者 有田 智一
アリタ トモカズ
役職 筑波大学システム情報系社会工学域教授
特集名 50年目を迎えた都市計画法

2018.11  第 109 巻  第 11 号

研究報告論文 2017年度調査研究・中間報告 埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相――(6)戸田市における高齢者福祉・介護
氏名 田中 暁子
タナカ アキコ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

2018.11  第 109 巻  第 11 号

研究報告論文 間報告 埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相――(7)印西市における高齢者福祉・介護
氏名 和田 武士
ワダ ダケシ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

2018.11  第 109 巻  第 11 号

書評 熊谷文枝著『「地域力」で立ち向かう人口減少社会』
書評者 和田 武士
ワダ ダケシ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

その他

新刊紹介 『2040年自治体の未来はこう変わる!』/『「混血児」の戦後史』/『ルポ ひきこもり未満』

特集1 : シェアリングエコノミーの可能性

近年注目を集め、着実な広がりを見せている「シェアリングエコノミー」。シェアリングエコノミーとはなにか、基本的な情報を整理するとともに、その最新の動向や先進的な取り組みを紹介し、これからのシェアエコの可能性を展望する。

特集2 : 50年目を迎えた都市計画法

1968 年に成立した新都市計画法から50 年が経過し、日本の都市は人口減少期に突入した。しかし社会情勢の変化にもかかわらず都市計画法が抜本的に改正されることはなく、一部改正や、都市再生特別措置法などの別の法律によって、その時々の問題に対応してきた。この間の推移を追うとともに、現状と課題を明らかにし今後について考えたい。