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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 110 巻 第 3 号 / 2019年03月号

月刊都市問題 2019年03月号 表紙

最新号

特集1 : 大災害と心のケア

特集2 : 地域公共交通の活性化に向けて

 

内 容

2019.03  第 110 巻  第 3 号

巻頭言 心のケア、おことわり――土足で踏み込まず、ただそばに
執筆者 最相 葉月
サイショウ ハヅキ
役職 ノンフィクションライター

2019.03  第 110 巻  第 3 号

論文 災害からの心の復興を考える
著者 前田 正治 
マエダ マサハル
役職 福島県立医科大学医学部、災害こころの医学講座主任教授
特集名 大災害と心のケア

2019.03  第 110 巻  第 3 号

論文 災害と子どもと心のケア
著者 清水 將之
シミズ マサユキ
役職 三重県特別顧問、児童精神科医
特集名 大災害と心のケア

2019.03  第 110 巻  第 3 号

論文 頑張りすぎる子ども達の見えにくい心
著者 桝屋 二郎
マスヤ ジロウ
役職 東京医科大学茨城医療センター精神科科長・准教授、福島大学子どものメンタルヘルス支援事業推進室 客員教授
特集名 大災害と心のケア

2019.03  第 110 巻  第 3 号

論文 福島における心の災害
著者 須藤 康宏
ストウ ヤスヒロ
役職 (医社)メンタルクリニックなごみ副院長、ウィル障がい者生活支援センター管理者
特集名 大災害と心のケア

2019.03  第 110 巻  第 3 号

論文 「カフェ活動」による心理支援の経験から
著者 小俣 和義
オマタ カズヨシ
役職 青山学院大学教育人間科学部心理学科教授
特集名 大災害と心のケア

2019.03  第 110 巻  第 3 号

論文 地域公共交通関連制度の再変革を目指して――移動を魅力化する「道具」として活用できるために
著者 加藤 博和
カトウ ヒロカズ
役職 名古屋大学大学院環境学研究科教授
特集名 地域公共交通の活性化に向けて

2019.03  第 110 巻  第 3 号

論文 地方分権と地域公共交通――自家用有償旅客運送を例として
著者 吉田 樹
ヨシダ イツキ
役職 福島大学経済経営学類准教授
特集名 地域公共交通の活性化に向けて

2019.03  第 110 巻  第 3 号

論文 地域公共交通再編のための自治体連携――湖東圏域公共交通活性化協議会を事例として
著者 高山 純一
タカヤマ ジュンイチ
役職 金沢大学地球社会基盤学系教授
特集名 地域公共交通の活性化に向けて

2019.03  第 110 巻  第 3 号

論文 高齢者の移動手段の確保をめぐる現状と課題
著者 河崎 民子
カワサキ タミコ
役職 NPO法人全国移動サービスネットワーク副理事長
特集名 地域公共交通の活性化に向けて

2019.03  第 110 巻  第 3 号

論文 自然災害と地域鉄道の維持
著者 辻本 勝久
ツジモト カツヒサ
役職 和歌山大学経済学部教授
特集名 地域公共交通の活性化に向けて

2019.03  第 110 巻  第 3 号

書評 吉原直樹著『都市社会学――歴史・思想・コミュニティ』 
書評者 川手 摂 
カワテ ショウ
特集名 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

その他

新刊紹介『日本の「中国人」社会』/『縮減社会の合意形成』/『若葉台団地』

特集1 : 大災害と心のケア

大災害は、物理的な被害をもたらすだけでなく、ひとの心にも大きな爪痕を残す。被災した人びとはどのような思いやストレスを抱えているのか、それに対してどのようなケアが必要なのか ―。これまでの経験から学ぶとともに、来たる災害に備えて、その教訓をどう生かすべきか考える。

特集2 : 地域公共交通の活性化に向けて

1990年代末、需給調整規制が廃止された。いわゆる「規制緩和」の流れに乗る施策である。掲げられた目的は、利用者のニーズに合わせてサービスの多様化を図り、事業の効率化を促進してコスト削減をめざし、利用者負担を軽減する、というものだった。
ところが、実際に起きた現象は、閑散路線の廃止加速である。関連法制の改正により、交通事業への新規参入が容易になったばかりか、撤退も容易になったことが、直接の原因である。これが、目指していた「利用者のニーズに合わせたサービスのあり方」だったのだろうか。
2014年末には、改正地域公共交通活性化・再生法が施行された。それでは、これによって、壊滅の危機にある過疎地の交通網を活性化することはできるのだろうか? 広い観点から検討を試みたい。