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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行
定価 1部:771円(本体価格714円)
雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 109 巻 第 5 号 / 2018年05月号

月刊都市問題 2018年05月号 表紙

最新号

特集1 : 地方政治と政党

特集2 : 人口減少社会の公共施設・インフラ

 

内 容

2018.05  第 109 巻  第 5 号

巻頭言 地方議会の選挙制度――都道府県議会選挙は比例代表制に
執筆者 岩崎 美紀子
イワサキ ミキコ
役職 筑波大学大学院人文社会科学研究科教授

2018.05  第 109 巻  第 5 号

論文 誰がための選挙制度改革?――「街灯の下で鍵を探す」議論にならないために
著者 木寺 元
キデラ ハジメ
役職 明治大学政治経済学部准教授
特集名 地方政治と政党

2018.05  第 109 巻  第 5 号

論文 マルチレベルの政党組織――自民党の地方組織を中心に
著者 笹部 真理子
ササベ マリコ
役職 一般財団法人行政管理研究センター客員研究員
特集名 地方政治と政党

2018.05  第 109 巻  第 5 号

論文 二元代表制の理念と現実
著者 山本 健太郎
ヤマモト ケンタロウ
役職 北海学園大学法学部准教授
特集名 地方政治と政党

2018.05  第 109 巻  第 5 号

論文 首長選挙と政党政治――地方議会の選挙制度改革が首長選挙に与える影響
著者 平野 淳一
ヒラノ ジュンイチ
役職 甲南大学法学部准教授
特集名 地方政治と政党

2018.05  第 109 巻  第 5 号

論文 旧民主党と都道府県議会会派
著者 辻 陽
ツジ アキラ
役職 近畿大学法学部教授
特集名 地方政治と政党

2018.05  第 109 巻  第 5 号

論文 女性知事候補者は投票率をあげるか?
著者 中條 美和
ナカジョウ ミワ
役職 津田塾大学総合政策学部准教授
特集名 地方政治と政党

2018.05  第 109 巻  第 5 号

論文 公共施設・インフラの再編をめぐる背景と今後の焦点
著者 瀬田 史彦
セタ フミヒコ
役職 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授
特集名 人口減少社会の公共施設・インフラ

2018.05  第 109 巻  第 5 号

論文 総合管理計画から個別施設計画への展開
著者 上森 貞行
ウワモリ サダユキ
役職 盛岡市財政部資産経営課主査、岩手県立大学公共政策研究所客員研究員
特集名 人口減少社会の公共施設・インフラ

2018.05  第 109 巻  第 5 号

論文 社会インフラのメンテナンスが抱える諸課題と今後の方向性――問題の本質はどこにあるのか?
著者 家田 仁
イエダ ヒトシ
役職 政策研究大学院大学教授
特集名 人口減少社会の公共施設・インフラ

2018.05  第 109 巻  第 5 号

論文 人口減少社会における公共施設の多機能・複合化
著者 南 学
ミナミ マナブ
役職 東洋大学客員教授
特集名 人口減少社会の公共施設・インフラ

2018.05  第 109 巻  第 5 号

論文 自治体間連携と公共施設
著者 中川 雅之
ナカガワ マサユキ
役職 日本大学経済学部教授
特集名 人口減少社会の公共施設・インフラ

2018.05  第 109 巻  第 5 号

書評 早川和男著『「居住福祉資源」の思想』
書評者 田中 暁子
タナカ アキコ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

その他

新刊紹介 『人口減少時代の都市』/『「外国人の人権」の社会学』/『人と動物の関係を考える』

特集1 : 地方政治と政党

2017 年7 月、総務省の「地方議会・議員に関する研究会」が報告書を発表した。この報告書は、地方議員選挙への比例代表制導入を提唱したことで注目を集めている。議員のなり手不足、投票率低下、無党派層の増大といった状況の下、地方政治において政党はどのような役割を担っているのか、担うべきなのか。どうすれば地方政治は活性化するのか。近年蓄積されてきた学術的成果を踏まえて考察する。

特集2 : 人口減少社会の公共施設・インフラ

高度経済成長期には予想もされていなかった激しい出生率の低下が、日本の未来を人口減少社会へと導いている。それにともなう税収の減額、人手不足の深刻化は、築後50 年を迎える社会インフラの老朽化に対して、どのような問題をもたらすだろうか。また、人口規模の変動によって需要に変化をきたす公共施設の維持管理や統廃合を、各自治体はどのように進めていくべきか。課題を整理し、今後の方向性を考察する。