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「市政調査資料 特別号 第1〜36号」

 『市政調査資料』は、本財団研究員などの研究成果の一部を公表する目的で刊行された。
1923(大正12)年に特別号「帝都の制度に関する調査資料」を出して以来、1961(昭和36)年の36号まで発行された(27号は欠番)。 内容的には、諸外国の制度の紹介などが主となっている。
東京市政調査会(編集・発行) (1923-1961)

(単位:MB)
号数 書名 出版年 データ容量
特別号 帝都の制度に関する調査資料 1923 79.9
第1号 都市財政に於ける特別賦課問題 1923 4.6
第2号 小額信用制度の研究 1923 4.4
第3号 現代都市計画 1924 3.3
第4号 米国クリーブランド市土地評価法 1924 3.6
第5号 ビーアド博士東京復興に関する意見 1924 2.5
第6号 イギリスの都市計画法 1924 4.3
第7号 地域制 1924 7.6
第8号 米国の都市教育組織 1925 10.2
第9号 地帯収用 1926 7.5
第10号 イギリスの田園都市 1926 8.3
第11号 都市の結核問題 1926 3.4
第12号 英国の住宅政策 1927 7.6
第13号 米国に於ける市政調査 1927 3.7
第14号 英国自治制度の特質 1927 5.0
第15号 東京都制に関する諸案 1927 6.9
第16号 市政に於ける委員会制及支配人制 1928 10.9
第17号 我国主要都市に於ける電気事業報償契約 1928 9.5
第18号 我国主要都市に於ける瓦斯事業報償契約 1928 7.1
第19号 英国自治制度の歴史的考察 1928 15.9
第20号 英国現行の市制と市政 1930 12.4
第21号 受益者負担制総覧 1931 17.3
第22号 帝国地方行政発達史論 1939 4.0
第23号 イギリスの地方自治制度 1940 11.1
第24号 ニューヨーク市憲章 1941 14.4
第25号 ソ連の地方自治制度 1941 4.9
第26号 英国の防衛計画と地方自治体 1943 11.2
第27号 欠 番    
第28号 13-13 (サーティン・サーティン) について 1951 1.2
第29号 ニューヨーク市の行政 1951 7.9
第30号 最近の各国都市連盟 1951 2.1
第31号 アメリカ市政改善史 1952 3.4
第32号 市政の管理方法 1952 3.8
第33号 アメリカ合衆国のカウンティについて 1954 5.8
第34号 フランスの地方行政 1955 5.2
第35号 ウェッブ夫妻「地方政治の改革」 1956 3.0
第36号 戦後地方自治年表 1961 4.0