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町内会廃止と「新生活協同体の結成」

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町内会廃止と「新生活協同体の結成」

著者:高木鉦作

編者:財団法人東京市政調査会

2005年12月20日,A5判,1112頁,定価16,200円(税込)/本体15,000円

ISBN4-13-036226-7

発行所:財団法人東京大学出版会

 

刊行の辞

高木鉦作略歴

高木鉦作著作目録

一 町内会の廃止

(1)廃止後の措置

(2)廃止をめぐる問題

二 東京都と町会問題対策協議会

(1)東京都の町会対策

(2)町会問題対策協議会の結成

三 町会問題対策協議会の活動

(1)新構想の作成

(2)新構想の提示

四 廃止措置の実情

(1)行政的事務の移管
  1 東京都二三区
  2 他の大都市
  3 移管措置の性格

(2)任意組織の結成

五 廃止措置後の対策

(1)内務省
  1 廃止措置の性格
  2 対策

(2)町会問題対策協議会

六 政令第十五号

(1)政令の施行

(2)出張所の設置--東京都二三区

(3)町内会の解散と財産の処分
  1 財産の処分--東京都二三区内
  2 町内会解散の処置

七 町会問題対策協議会の解散

八 政令第十五号の施行中の変化

(1)行政事務の処理--出張所の再編成
  1 五大市など
  2 出張所の事務の拡充--東京都二三区
  3 出張所の運営--東京都二三区

(2)行政の運営と住民

(3)組織の活用
  1 防犯協会--東京都二三区
  2 赤十字奉仕団--大阪市

(4)衛生組合の解散と保健委員
  1 衛生組合と町内会
  2 保健委員の制度--名古屋市
  3 衛生奉仕員、保健指導員の制度--横浜市

(5)保健委員と地区組織活動
  1 他の大都市自治体の委員制度
  2 地区衛生組織活動
  3 保健委員と地区組織

(6)回覧板の廃止と広報紙の発行
  1 名誉職の区長と町内会
  2 回覧板と常会
  3 広報紙の発行

(7)弘報委員会と地区組織
  1 弘報委員会の設立
  2 広報紙の発行と弘報委員会
  3 弘報委員会の活動
  4 広報活動と地区組織

九 講和独立

(1)政令第十五号の廃止

(2)第十五回全国都市問題会議
  1 市民組織の検討
  2 市民組織と市政の運営
  3 市民組織と町内会

(3)町村合併と地区組織
  1 町村合併促進法の制定
  2 町村合併と実施
  3 町村の変化と地区組織

(4)新市町村建設と支所、出張所の統廃合
  1 新市町村建設計画の調整
  2 支所、出張所の統廃合

(5)連絡員制度の整備
  1 新市町村と連絡員制度
  2 連絡員制度と地区組織
  3 地区組織の連合会

一〇 地方自治の近代化

(1)行政連絡体制の整備
  1 行財政運営の改善
  2 未端連絡態勢の整備
  3 広報行政の体制整備
  4 広報紙の配布方法と地区組織

(2)市区町村の事務改善
  1 事務処理方式の改善合理化
  2 窓口事務の統合

(3)市区町村の住民把握
  1 住民把握方法の合理化
  2 住民把握と地区組織

(4)支所、出張所と集会施設
  1 支所、出張所の役割の変化
  2 市区町村のコミュニティ施策
  3 集会施設と地区組織

(5)町内会と各種団体
  1 地区組織の一本化
  2 町内会への統合

(6)町内会と各種団体との連絡調整
  1 地区組織の分化
  2 包括的な性格の組織体
  3 機能の統合
  4 組織間の連絡、協議

一一行政の運営と町内会

1 住民への行政連絡
2 町内会の事業
3 町内会の機能

解題

町内会部落会の行政的機能に関する執念の労作----伝統と近代、自治と統合の相克と相互補完

   ............国際基督教大学大学院教授 西尾 勝

町内会研究の意義と課題----高木鉦作の大作を読む

   ............東京都立大学名誉教授   倉沢 進

自治体行政史----資料をして語らしめる

   ............拓殖大学教授       岡田 彰

索引