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(6)自治体はみずからリストラできるか

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(6)自治体はみずからリストラできるか

2006年3月31日,A5判,72頁,定価514円(税込)/本体476円

ISBN4-924542-27-X

 

<目次>

●基調講演 自治体はみずからリストラできるか

草野忠義 連合総合生活開発研究所理事長・連合前事務局長
レジュメ
  はじめに――「リストラ」は自治体の責務
  「公務員バッシング」の背景
  公務員制度改革―連合はこう考える
  改革を阻んでいるもの―問題点・課題
  改革の実現に向けて―労働組合としての姿勢

●パネルディスカッション

パネリスト
  北沢 栄 ジャーナリスト、東北公益文科大学大学院教授
  君島一宇 全日本自治団体労働組合副中央執行委員長
  關 淳一 大阪市長
  山?重孝 総務省自治行政局合併推進課長

コーディネーター
  新藤宗幸 千葉大学法経学部教授