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(15)自治体の就労支援 ―そのあり方に関する総合的研究―

 
(15)自治体の就労支援 ―そのあり方に関する総合的研究―

著者:東京市政調査会研究部

2010年6月30日,A4判,207頁,定価1,028円(税込)/本体952円

ISBN978-4-924542-46-4

 

序論 .........1

[第I部 雇用創出のための基金事業]

 第1章 基金事業の政策目的と制度設計の変遷 .........9
   第1節 第1次事業 .........9
   第2節 第2次事業 .........12
   第3節 第3次事業 .........17
   第4節 小括 .........20

 第2章 全国の実施状況 .........35
   第1節 緊急雇用創出事業 .........35
   第2節 ふるさと雇用再生特別基金事業 .........38
   第3節 小括 .........40

 第3章 「雇用創出に関する都道府県アンケート調査」の分析 .........49
   第1節 調査の概要 .........49
   第2節 単純集計結果 .........50
   第3節 小括 .........56

 第4章 基金事業における介護人材確保に関する考察 .........59
   第1節 介護人材確保対策略史 .........59
   第2節 新福祉人材指針をめぐる諸論点 .........73
   第3節 小括 .........81

[第II部 自治体の無料職業紹介事業]

 第5章 国、自治体における職業紹介事業の体系 .........87
   第1節 職業紹介事業の歴史的変遷 .........87
   第2節 国による職業紹介事業の実施体制 .........90
   第3節 国の公共職業安定所の現状と課題 .........94
   第4節 ILO88号条約と職業紹介事業 .........106

 第6章 自治体の無料職業紹介事業 .........115
   第1節 自治体の無料職業紹介事業の諸方式 .........115
   第2節 全国の実施状況 .........117
   第3節 自治体無料職業紹介事業の特徴と課題 .........128
   第4節 地域職業相談室と自治体 .........136

 第7章 京都府ジョブパーク来所者のアンケート調査 .........145
   第1節 京都ジョブパークの概要 .........145
   第2節 アンケート結果の分析 .........147
   第3節 アンケート結果から得られる示唆 .........155

[第III部 雇用と福祉の連携]

 第8章 失業者、ワーキング・プアのセーフティネット .........165
   第1節 雇用保険の受給率低下とその理由 .........166
   第2節 生活保護の低い捕捉率とその理由 .........175
   第3節 非正規職に対する社会保険の低いカヴァリッジとその理由 .........180

 第9章 雇用と福祉の連携に関する制度分析 .........185
   第1節 出口政策としての自立支援プログラム .........185
   第2節 ワーキング・プアに対する海外諸国の出口政策 .........189
   第3節 社会的企業による雇用創出 .........192

結論と提言 .........199