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(8)阪神・淡路大震災からの住宅復興

 
(8)阪神・淡路大震災からの住宅復興

著者:東京市政調査会研究部 

1997年3月31日,A5 判,152 頁,定価1,337 円(税込)/本体1,238円

ISBN4-924512-15-6

 

<目次>

まえがき

第1章 住宅の復興を考えるために

 1 住宅復興への着目

 2 住宅をめぐって
  (1)住宅はどのように捉えられるのか
  (2)住宅と生活

 3 住宅の確保と政府

 4 住宅復興のプロセスをめぐって
  (1)災害直後期の居住拠点確保――避難所と仮設住宅――
  (2)恒久住宅への移行についての政策的枠組み
  (3)恒久住宅づくりをめぐる問題

第2章 大都市災害における居住拠点の確保について

 はじめに

 1 避難所における生活の保証
  (1)避難所の生活
  (2)生活拠点としての避難所体制
  (3)避難行動と避難所計画
  (4)円滑な避難所開設と運営のために
  (5)避難所の業務分担とNGO

 2 仮設住宅における生活再建
  (1)避難所から仮設住宅への移行
  (2)仮設住宅と生活再建
  (3)仮設住宅の課題

 3 恒久住宅への円滑な移行のために

第3章 住宅供給の制度的編制と震災復興過程

 はじめに

 1 住宅復興プログラムの焦点

 2 情報の収集と活用

 3 行政組織の対応

 4 抗議と退出

 おわりに

第4章 住宅復興と公的支援

 はじめに

 1 住宅復興計画と「生活再建支援金」の内容
  (1)住宅復興計画の概要
  (2)仮設住宅入居者調査
  (3)計画の「見直し」
  (4)生活再建支援金

 2 被災地の特別扱いと「個人補償」問題
  (1)被災地の特別扱い
  (2)「個人補償」問題

 3 家賃軽減
  (1)説得材料
  (2)「社会資本」「社会福祉」

 4 家賃補助,「生活再建支援金」
  (1)家賃補助
  (2)「生活再建支援金」
  (3)政治のうごき
  (4)「個人補償」回避の理屈

 おわりに

第5章 区分所有住宅(マンション)の復興をめぐる現状と課題

 はじめに

 1 被害の状況

 2 復興の状況

 3 主な復興支援措置・施策
  (1)法的措置
  (2)経済的措置
  (3)建築規制の緩和
  (4)相談所の設置・専門家の派遣等

 4 復興をめぐる問題点と課題
  (1)復興過程で生じた問題とその要因
  (2)法的課題
  (3)復興方針をめぐる判断:補修か建替えか
  (4)資金調達
  (5)建築規制の緩和:既存不適格マンションの救済
  (6)専門家の不足
  (7)その他

 5 復興の事例
  (1)株式会社設立による大規模マンションの自主再建
  (2)既存不適格マンションの自主再建
  (3)既存不適格マンションの事業代行方式による再建

 震災からの教訓――むすびにかえて――

第6章 住宅再建と復興のまちづくり

 1 被災市街地復興特別措置法と復興都市計画事業

 2 まちづくり協議会による復興のまちづくり

 3 復興土地区画整理事業の事例
  (1)松本地区まちづくり協議会
  (2)森南町・本山中町まちづくり協議会

 4 復興市街地再開発事業の事例
  (1)久二塚6まちづくり協議会
  (2)久二塚震災復興まちづくり協議会
  (3)久二塚地区商業研究会
  (4)新長田駅南大若復興協議会

 5 復興まちづくりの課題