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(16)東アジアにおけるソフトエネルギーへの転換

 
(16)東アジアにおけるソフトエネルギーへの転換

著者:五石 敬路

2013年7月20日,A5判,233頁,定価3,456円(税込)/本体3,200円

ISBN978-4-87791-251-2

発行所:株式会社国際書院

 

東京都市研究所都市問題研究叢書 16
東アジアにおけるソフトエネルギーへの転換

I 日本におけるエネルギー政策:エネルギーの安定供給を中心に
 はじめに
 第1節 エネルギー政策の変遷
 第2節 エネルギー安定供給策としての原子力政策とその現状
 第3節 再生可能エネルギー普及のための制度改革
 おわりに

II 原子力発電所の立地に伴う自治体財政への波及効果の検証
 はじめに
 第1節 電源三法交付金
 第2節 固定資産税
 第3節 核燃料税
 第4節 原発立地自治体財政の総合的検証
 おわりに

III 地方自治体による自然エネルギー発電の取り組み
 はじめに
 第1節 日本のエネルギー政策
 第2節 自然エネルギー発電に対する政策
 第3節 自然エネルギー発電施設の設置状況
 第4節 地方自治体による自然エネルギー発電の事例
 第5節 地方自治体と電力
 第6節 おわりに

IV 中国エネルギー戦略の変遷と中日韓エネルギー協力に関する考察
 はじめに
 第1節 中国エネルギー戦略の変遷
 第2節 中国エネルギーの現状
 第3節 中国の新エネルギー戦略
 第4節 中日韓におけるエネルギー協力
 おわりに

V 中国におけるゴミ焼却 (発電) 場を巡る住民運動に関する考察: 政治経済学の視点
 はじめに
 第1節 ゴミに包囲された大都市の窮境
 第2節 中国における生活ゴミ処理の現状
 第3節 ゴミ発電所建設をめぐる住民運動の勃発
 結論: 新政治経済学の時代

VI 韓国における新再生エネルギー関連租税支援制度の改善策
 はじめに
 第1節 韓国におけるエネルギー関連税制の現況
 第2節 新再生エネルギーに関連した租税制度の問題点と改善策
 要約および結論

VII 韓国における炭素税に関する近年の議論の動向
 はじめに
 第1節 韓国における温室効果ガス排出量の現状および国家的削減目標の設定の動向
 第2節 従来の所得税の観点から見た炭素税の問題点
 第3節 韓国での炭素税導入議論の現状と導入の展望
 第4節 炭素税導入時における立法設計上の留意点
 第5節 炭素税の国家間調整に関する争点
 結論

 索引

[執筆者紹介]

五石敬路
大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授・元東京市政調査会研究室長
I 日本におけるエネルギー政策: エネルギーの安定供給を中心に

高井正
帝京大学経済学部経済学科准教授・元東京市政調査会主任研究員
II 原子力発電所の立地に伴う自治体財政への波及効果の検証

濱田裕美子
京都府知事直轄組織連絡調整チーム副課長・元東京市政調査会研究員
III 地方自治体による自然エネルギー発電の取り組み

張浩川
復旦大学日本研究センター
IV 中国エネルギー戦略の変遷と中日韓エネルギー協力に関する考察

陳雲
復旦大学国際関係與公共事務学院副教授
V 中国におけるゴミ焼却 (発電) 場を巡る住民運動に関する考察:政治経済学の視点

チョン・ジソン
ソウル市立大学税務専門大学院助教授
VI 韓国の新再生エネルギー関連租税支援制度の改善方案

ヤン・インジュン
ソウル市立大学税務専門大学院助教授
VII 韓国における炭素税に関する近年の議論の動向