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(7)大都市における区政と区長 <br />〜指定都市における区政に関する調査報告書〜

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(7)大都市における区政と区長
〜指定都市における区政に関する調査報告書〜

著者:沼尾 史久

1996年3月25日,四六判,254頁,定価3,146円(税込)/本体2,913円

ISBN4-88169-671-8

発行所:株式会社そしえて

 

<目次>


1.区役所の位置付け方
(1)きめ細かな行政サービスの提供と総合行政
(2)住民と市役所の媒介
(3)まちづくり、コニュニティの形成

2.区長の役割(問3、4)

3.調整の対象(問10)

4.区長の総合調整機能の改善方策(問12)
(1)予算
(2)人事
(3)制度
(4)組織
(5)住民要望の反映

5.調整が必要な分野(問11)

6.区政運営上の改革課題(問23)

7.「調整予算」(自主執行予算)(問13、14、15、16)
(1)「調整予算」の使途(過去1年間)
(2)今後の「調整予算」の使途

8.区長の予算面での権限(問24、25)

9.区長の予算要求権(問17)

図追補

1.要望・苦情の処理(問18)

2.住民の参加・協力を得ている分野(問20)

3.計画における住民参加(問21)

4.計画化すべき分野(問22)

5.区制度の効果(問19)

6.区の自治体化(問26)

7.市首脳との接触(問5)

8.議会との関係(問7)

9.議員との接触(問8、9)

10.区長の人事(問2)

11.区長の属性(フェイス・シート)

表追補

資料

1.区役所の位置づけ
2.区役所への事務配分の考え方
3.区の独自事業
4.市の出先機関の設置状況
5.区長の裁量で執行できる予算
6.区要望の反映方法
7.区長の人事に関する権限
8.本庁の各局と区役所の連絡・調整のための制度
9.本庁の各局と区役所の連絡・調整組織
10.区役所と他の出先機関の連絡・調整組織
11.区民の要望を反映させることを目的として設置している懇談会・会議
12.市(区)民の要望・苦情の処理方式

基本集計