公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所
研究員の紹介
研究員
倉地 真太郎(くらち しんたろう)
財政学
(1)著書
“Universalism and Tax Consent in Denmark since the 1970s”,Huerlimann, Gisela, Brownlee, W. Elliot, Ide, Eisaku (Eds.) ,Worlds of Taxation The Political Economy of Taxing, Spending, and Redistribution Since 1945(Palgrave Macmillan)、September 2018

「デンマークの所得税制と児童手当――負担の公平性と課税方式の変化に着目して」四方理人ら編『収縮経済下の公共政策』慶應義塾大学出版会、pp.199-218、2018年3月

「反税運動と移民排斥運動にみる福祉ショービニズム――デンマークにおける「租税同意」の歴史的経緯から考える」塩原良和 ・ 稲津秀樹 編著『社会的分断を越境する 他者と出会いなおす想像力』青弓社、2017年1月。

「デンマークの社会扶助――現金援助金の給付水準決定方式と給付基準の変遷」山田篤裕・布川日佐史・『貧困研究』編集委員会 編『最低生活保障と社会扶助基準 先進8ヶ国における決定方式と参照目標』明石書店、pp.171-194、2014年10月。

「北欧諸国の財政運営――デンマークとスウェーデンを中心に」、小西砂千夫編『日本財政の現代史III』、有斐閣、pp.265-285、2014年10月(古市将人氏と共著)。

(2)論文
「埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相(3)―財政分析」『都市問題』109巻9号、pp.87-103、2018年9月

「デンマーク国民党による排外主義的福祉・税制―2004年税制改革をめぐって―」『北ヨーロッパ研究』第14巻、北ヨーロッパ学会、2018年7月

「デンマークにおける「納税者の反乱」の研究――地方税制に着目して」『都市問題』109巻6号、pp.91-105、2018年6月

「徳島県那賀町における「自治」の諸相(7)―財政分析」『都市問題』108巻12号、pp.92-105、2017年12月


「デンマークにおける児童手当と移転的基礎控除 ―税制上のジェンダー平等化過程に着目して―」、『生活経済政策』2017年4月号(No.243)、pp.24-28、2017年4月。

「比較財政における方法論的検討――財政社会学における国際比較――」、『三田学会雑誌』107巻4号、pp.571(27)- 585(41)、2015年1月。

「北欧諸国における租税政策の相互関係――デンマークとスウェーデンにおける二元的所得税の導入を事例として」(『「社会保障・税一体改革」後の日本財政』財政研究10巻、有斐閣、pp.143-162、2014年9月。

「財政再建下におけるデンマークの予算協調制度」、『生活経済政策』 2013年12月号(No.203)、pp.27-33、2013年12月。

「デンマークにおける最低生活保障」『貧困研究』 vol.10、明石書店、pp.25-29、2013年5月。

(3)主な学会報告
“A Comparative Historical Analysis of Tax Revolt and Social Service in Denmark and the U.S. State California” Business and Tax Policies, Policy History Conference, June 3, 2016.

”The Process of Universalism in the Danish Welfare System” International Conference “Changing Fortune of the Fiscal State in Industrialized Democracies” at Odawara, July 31,2015.

“Danish Tax Politics (How did Denmark confront its tax revolt?)” Social Science History Association Annual Meeting, Toronto, Tax Policy in Europe and the United States, November 6, 2014.

(1)経歴
2011年4月 慶應義塾大学経済学部 卒業
2013年3月 慶應義塾大学大学院経済学研究科 前期博士課程 修了
2016年3月 慶應義塾大学大学院経済学研究科 後期博士課程 単位取得退学
2016年4月〜2017年3月 慶應義塾大学経済学部 助教(有期)
2017年4月〜 本財団研究員


(2)活動
日本財政学会、日本地方財政学会、環境経済・政策学会、Policy History、Social Science History Association、日本社会学会、北ヨーロッパ学会

高崎経済大学経済学部非常勤講師、慶應義塾大学通信教育課程経済学部非常勤講師(夏期スクーリング)