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個別研究実績

本財団研究員の研究成果の一部をPDFで公開しています。タイトルをクリックすると研究成果が表示されます。

タイトル 研究員名 掲載誌 掲載年月
田老の「復興」、その現在と未来 川手摂 都市問題第108巻第3号 2017.3
戦後琉球の国勢調査―琉球政府の行政における「日本との連続性」の検証 川手摂 都市問題第107巻第10号 2016.10
公私協働における公的規律排除の実態と理論――自治体活動の統制と英国チャリティ法 和田武士 都市問題第107巻第8号 2016.08
ベルギー・ブリュッセルにおける屋外広告物規制 田中暁子 都市問題第107巻第7号 2016.07
報償契約の性質と効力――戦前期における法学者の議論を中心として 小石川裕介 都市問題第106巻第9号 2015.09
昭和戦前期の官吏制度改革構想――高文官僚優遇の制度的基盤(2) 川手摂 都市問題第106巻第7号 2015.07
昭和初期における公益事業法制と自治体――東京市政調査会「公益企業法案」を素材として 小石川裕介 都市問題第105巻第9号 2014.09
埼玉県における当初の区域区分設定作業と「市街化区域」のかたち 田中暁子 都市問題第105巻第8号 2014.08
川崎市自治基本条例――その内容と制定過程について 棚橋匡 都市問題第105巻第8号 2014.08
高文官僚優遇の制度的基盤――その歴史的変遷と改革構想 川手摂 都市問題第105巻第7号 2014.07
アメリカ連邦政府の財務諸表――予算会計と財務会計の相違を意識して 木村佳弘 都市問題第105巻第6号 2014.06
ガス事業報償契約の運用と解消過程――東京・大阪・名古屋を中心として 小石川裕介 都市問題第104巻第9号 2013.09
神奈川県における区域区分の設定作業と「市街化区域」のかたち  田中暁子 都市問題第104巻第9号 2013.09
高文官僚の人事秩序の形成に関する試論 ――農商務系各省を例に 川手摂 都市問題第104巻第7号 2013.07
スウェーデン中央政府における公会計制度  木村佳弘 都市問題第104巻第6号 2013.06
東京都における地方独立行政法人化 棚橋匡 都市問題第103巻第10号 2012.10
戦前期における公益事業の公営化――都市ガス事業を中心として 小石川裕介 都市問題第103巻第8号 2012.08
市街化区域・市街化調整区域の成立過程に関する研究――都市計画法施行に向けた答申・政省令を中心に 田中暁子 都市問題第103巻第8号 2012.08
琉球政府の特別職公務員――その任用と「政治性」の検証 川手摂 都市問題第103巻第7号 2012.07
アメリカの公会計における非財務補足情報の位置づけをめぐって 木村佳弘 都市問題第103巻第5号 2012.05
ドイツの公会計制度 木村佳弘 都市問題第102巻第8号 2011.08
戦後琉球の市町村職員と「幻」の市町村公務員法 川手摂 都市問題第102巻第8号 2011.08
地方独立行政法人化の要因 棚橋匡 都市問題第102巻第7号 2011.07
市街化区域・市街化調整区域の成立過程に関する研究――都市計画法案の国会審議を中心に 田中暁子 都市問題第102巻第6号 2011.06
日本における地方独立行政法人制度の創設 棚橋匡 都市問題第101巻第12号 2010.12
市街化区域・市街化調整区域の成立過程に関する研究――都市計画法案の内閣法制局審査と各省間折衝を中心に 田中暁子 都市問題第101巻第9号 2010.09
アメリカの公会計制度――ニューヨーク州大都市交通局を事例に 木村佳弘 都市問題第101巻第9号 2010.09
琉球政府公務員の「復帰」 川手摂 都市問題第101巻第8号 2010.08
戦後琉球の公社職員制度 川手摂 都市問題第100巻第7号 2009.07
市街化区域・市街化調整区域の成立過程に関する研究――1968年都市計画法制定時の審議会の議論を中心に 田中暁子 都市問題第100巻第6号 2009.06
スウェーデンの地方公会計制度――公会計制度国際比較のための試論 木村佳弘 都市問題第100巻第6号 2009.06
琉球政府公務員の任用――制度と実態(下) 川手摂 都市問題第99巻第7号 2008.07
琉球政府公務員の任用――制度と実態(上) 川手摂 都市問題第99巻第6号 2008.06
琉球政府の職階制[下] 川手摂 都市問題第98巻第6号 2007.06
琉球政府の職階制[上] 川手摂 都市問題第98巻第5号 2007.05
自治体職階制の誕生と消滅――弘前市を中心に 川手摂 都市問題第97巻第10号 2006.10
米軍統治下の沖縄における公務員法制の変遷 川手摂 都市問題第96巻第5号 2005.05