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(公財)後藤・安田記念東京都市研究所 国際シンポジウム
日韓の地方分権改革比較ー市民自治から見た課題

 日本では2000年に地方分権一括法が、韓国では2004年に地方分権特別法が施行されました。両国は、中央への権限の集中等、同様の課題を抱えている分野が少なくありません。しかし韓国では、日本を遥かにしのぐスピードで改革が実施されています。たとえば都市計画の分野では、韓国では2003年に都市部と非都市部の土地利用計画を統合するに至りました。日本では、都市計画法、農振法等、現在でも5つの法令に分かれています。
 福祉の分野では、近年、地域福祉計画が両国で法定化されましたが、韓国では、ワーキングプアに対する自立支援が法定事業として地域で実施され、社会的企業法の制定にまで至りました。一方、日本では補助事業にとどまり、規模も大きくありません。住民によるまちづくりや地域的な福祉活動もこうした改革に影響を受けていますが、韓国の活動は活発で、日本に与える示唆は小さくありません。
 今回、日韓の研究者や現場の従事者にお集まり頂き、日韓の現状を比較しながら、両国の課題を議論したいと思います。

主催:財団法人 東京市政調査会、韓国ソウル市立大学地方税研究所

協賛:日本希望製作所

開催日 2009年2月14日(土)9:45〜17:00
会場 虎ノ門パストラルホテル 新館4階ミント
(〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-1)

<セッション1>
地方分権改革の概要(10:00〜11:00)
Shim Hyejeong(国会予算政策処経済分析官)「韓国における地方分権の現況と課題」
木村 佳弘(東京市政調査会研究員)「現代日本における地方分権改革」

<セッション2>
都市計画における地方分権改革(11:00〜12:00)
Yoo Taehyun(南ソウル大学税務学科教授)「韓国の都市計画における地方分権と地方自治体・住民によるまちづくりの可能性」
田中 暁子(東京市政調査会研究員)「都市計画の地方分権 ー都市計画区域外の土地利用コントロールを中心に」

<セッション3>
福祉における地方分権改革(13:10〜14:10)
Lee Jaewon (国立釜慶大学行政学科教授)「福祉の地方分権と地方財政」
五石 敬路(東京市政調査会主任研究員)「社会的排除に対する地域福祉の現状と課題」

<総括セッション>
地方分権と市民自治(14:25〜16:45)
林 泰義 (日本希望製作所理事長)「住民自治とNPO、そして自治体の新たな関係」
Lee Ho (草の根自治研究所所長)「住民運動の観点から見た韓国のまちづくりと地域福祉の現況」

コメンテータ:
保井 美樹(法政大学現代福祉学部准教授)
沼尾 波子(日本大学経済学部教授)

総括:増田 寛也(前 総務大臣)