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(公財)後藤・安田記念東京都市研究所 国際シンポジウム
東アジアの大都市における住宅問題

 今日、日本のみならず中国、韓国においても、かつて最も深刻な住宅問題であったスラム問題は解消されたといってよい。とはいえ、「住居は基本的人権である」との観点に立てば、経済成長による階層間格差の進行、急速な人口高齢化、大都市への人口の集中などによって、基本的人権を保障しているとは言い難い問題状況を見出すことができよう。
 本シンポジウムでは、日本・中国・韓国における住宅政策の特徴、各国の大都市における住宅の状況、所得階層間格差とそれに起因する住宅問題、高齢者の居住政策の現状と問題点などについて報告を行い、今後の大都市における住宅政策のあり方について議論したい。

主催:(公財)後藤・安田記念東京都市研究所

協賛:中国社会科学院日本研究所、嶺南大学校政治行政大学行政学科

開催日 2017年12月 9日(土)13:00~17:40(開場12:30)
会場 全国町村議員会館 1階第4会議室
(千代田区一番町25番地)

≪報告者と報告タイトル≫

●日本
 倉地 真太郎(後藤・安田記念東京都市研究所研究員)
  「日本における住宅セーフティーネットの課題―公的家賃補助を中心に」
 和田 武士(後藤・安田記念東京都市研究所研究員)
  「住宅政策と地域の自主性―居住支援と居住確保」

●中国
 張 季風(中国社会科学院日本研究所副所長)
  「中国に於ける住宅政策の特徴」
 唐 永亮(中国社会科学院日本研究所文化研究室副室長)
  「北京における住宅の状況」

●韓国
 金 淳陽(嶺南大学校政治行政大学行政学科教授)
  「韓国における住居福祉政策の実態と課題」
 崔 埈豪(嶺南大学校政治行政大学行政学科教授)
  「韓国の都市再生とGentrification」
 (いずれも韓国語報告・日本語逐次通訳)