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(公財)後藤・安田記念東京都市研究所 国際シンポジウム
東アジアにおける公営企業改革

 90年代後半以降、日本のみならず東アジアを席捲した経済危機により、国・自治体の財政状況は危機に瀕し、各国で公営企業や公共企業の改革、民営化が進められてきました。日本でも、公営企業改革は急務の課題です。しかし東アジアでは、急激な改革がかえって市民への負担の増大、公益性への悪影響を招き、改革への批判の声も大きくなりました。公営企業改革はいかにあるべきか、東アジアにおける現状と課題を議論します。

主催:財団法人 東京市政調査会、財団法人 日本都市センター

協賛:中国復旦大学日本研究センター、韓国ソウル市立大学地方税研究所

開催日 2007年11月26日(月)10:00
会場 都市センターホテル 5階会議室オリオン
(〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1)

<セッション1>
東アジアにおける公営企業の概況と改革(26日 10:00〜12:20)
陳雲(復旦大学)、Yoo Taehyun(ソウル市立大学)、上子秋生(自治大学校副校長)

<セッション2>
水道事業改革(26日 13:00〜17:00)
Ek Sonn Chan(プノンペン水道局長、2006年マグサイサイ賞受賞者)、張浩川(復旦大学)、Rosalina Tan(Ateneo de Manila University)、Won Yunhi(ソウル市立大学)、奥山巧(東京市政調査会)、佐々木一如(日本都市センター)

<セッション3>
公営企業の経営と財務状況(27日 9:30〜11:50)
Lee Younghan(ソウル市立大学)、 敬義嘉(復旦大学)、木村佳弘(東京市政調査会)

・両日とも受付開始は午前9時からです。
・日英同時通訳