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ごあいさつ
写真:理事長 小早川 光郎

 当研究所の前身である「財団法人東京市政調査会」は、1922年2月、東京市長であった後藤新平によって創設されました。かねてより行政の科学化のための調査研究機関の必要を唱えていた後藤は、1920年12月に行った講演で、財政的・人事的に自主独立の調査研究機関として、ニューヨーク市政調査会に範をとった東京市政調査会の設立構想を提示しました。これに共感した稀代の銀行家・安田善次郎は、当時としては巨額の350万円の寄付を申し出ました。寄付の実行は、善次郎が不慮の遭難で世を去ったため、その遺志を継いだ二代目善次郎によってなされました。これによって東京市政調査会は、「市政会館」を1929年10月に完成させ、それを活動の拠点とし、また財政の基礎として、調査研究の活動を積み重ねてきました。

 創立から90年目にあたる2012年4月、東京市政調査会は、新公益法人制度による公益財団法人に移行するとともに、名称を「後藤・安田記念東京都市研究所」と改めました。この名称変更は、後藤・安田の二人のファウンディング・ファーザーズの創立の理念を着実に継承しつつ、広く国内の、さらには諸外国とりわけ東アジアの大学・研究機関との連携の一層の強化、都市政策・地方自治の研究機関としての機能の拡充および情報発信力の向上を期して行ったものです。

 こうした理念と方針のもと、近年において当研究所は、地方自治のゆくえに大きなインパクトを与えている問題として、「平成の市町村合併」に関する研究、「東日本大震災からの復旧・復興」に関する研究に、総力をあげて取り組みました。そして2016年度からは、「「消滅」と「一極集中」の政治行政」のテーマの下に、小規模自治体と東京大都市圏内の都市の政治行政の比較研究に取り組んでいます。また、機関誌『都市問題』は、内外の都市政策・地方自治の問題に関する論考を提供し、付設の「市政専門図書館」は、関係史資料の収集と一般公開を行っています。

 当研究所の活動についてみなさまのご理解とご支援をお願いしますとともに、忌憚のないご提言、ご意見、ご要望をお待ちしています。

2018年6月22日
理事長  小早川  光郎
(こばやかわ みつお)