『都市問題』公開講座は、今日、大きな社会的課題となっている地方分権改革や都市政策のあり方などをはじめとした重要トピックスを取り上げ、基調講演とパネルディスカッションから構成されております。年2回、広く市民、自治体や中央政府の職員、研究者のみなさんと議論を交わすために開催しております。
開催情報
（公財）後藤・安田記念東京都市研究所 第60回『都市問題』公開講座
国と渡り合う地方自治―憲法・地方自治法80年
国と渡り合う地方自治―憲法・地方自治法80年
独立した章をもって地方自治を保障する日本国憲法が、地方自治の基本法と言える地方自治法と同時施行されてから今年で80年となる。この間、自治体関係者たちは地方自治を確立するための苦闘を様々重ねてきた。
2000年地方分権改革において導入された国地方係争処理委員会。「三位一体の改革」の過程で生まれ、その後法定化されるに至った「国と地方の協議の場」。これらは自治体が国と対等に「渡り合う」ことを期待して導入された制度であった。そして、分権改革の旗手・西尾勝が夢見た、自治体関係者で構成され、強力な国政参加機能を有する「地方自治保障院」構想にもそのような期待が込められていただろう。しかし、分権改革の機運が萎み、いまや当の自治体関係者の側から「国と渡り合う」気概は失われてしまったようにも見える。
本講座では、憲法・地方自治法80年を機に、今一度「国と渡り合う地方自治」のイメージを取り戻し、それを具現化する道を探りたい。
| 開催日 | 2027年1月23日（土）13:00~16:00（開場12:30） |
|---|---|
| 会場案内 |
日本プレスセンター 10階ホール （〒100‐0011 東京都千代田区内幸町2‐2‐1） |
内容 |
■基調講演■ 片山 善博（大正大学特任教授・地域構想研究所所長、元鳥取県知事） 松本 克夫（ジャーナリスト、元日本経済新聞論説委員兼編集委員） 小早川 光郎（後藤・安田記念東京都市研究所理事長、東京大学名誉教授） ■討論者■ 宍戸 常寿（東京大学教授） 大橋 真由美（上智大学教授） ◇オンライン配信について 本講座はYouTubeチャンネルにてオンライン配信を行います。（視聴に事前申し込みは不要です）下記本研究所YouTubeチャンネルより配信をご視聴ください。なお、配布資料について、プログラム等は本ページからダウンロードが可能（講座前日までにアップロード予定）ですが、出演者の講演資料等は会場での配布のみとなりますので、ご留意ください。 後藤・安田記念東京都市研究所YouTubeチャンネル |
参加費 |
無料 |
| 申込み期限 | 2027年1月21日（木） ※満席となりしだい受付を終了しますので、お早めにお申込み下さい。 |
| お問い合わせ | 後藤・安田記念東京都市研究所 総務課 |
