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月刊誌『都市問題』とは

本財団の機関誌『都市問題』(創刊1925年・月刊)は、地方自治や広く都市にかかわる問題を特集して、社会に問題を提起し、議論の場を提供しています。タイムリーなテーマを扱う特集1と、じっくりと問題を掘り下げる特集2を中心とする構成で、学問とジャーナリズムが共存する稀有な月刊誌として、専門家から高い評価を得ています。

毎月1日発行

2019年9月号まで
定価 1部:785円(本体価格714円)

2019年10月号から
定価 1部:825円(本体価格750円)

雑誌コード:06677 B5判

月刊誌『都市問題』最新号のご紹介

月刊誌『都市問題』
第 116 巻 第 7 号 / 2025年07月号

月刊都市問題 2025年07月号 表紙

最新号

特集1 : 道路の交通安全対策

特集2 : 生活保護制度の現在と未来

 

内 容

2025.07  第 116 巻  第 7 号

巻頭言 サインとしての広告「炎上」
執筆者 堀 あきこ
ホリ アキコ
役職 関西学院大学社会学部助教

2025.07  第 116 巻  第 7 号

論文 自転車・マイクロモビリティと交通安全――その現在地と海外の動向
著者 吉田 長裕
ヨシダ ナガヒロ
役職 大阪公立大学大学院工学研究科准教授
特集名 道路の交通安全対策

2025.07  第 116 巻  第 7 号

論文 生活道路の安全をどう守るか――地域住民との協働を通して
著者 寺内 義典
テラウチ ヨシノリ
役職 国士舘大学理工学部教授
特集名 道路の交通安全対策

2025.07  第 116 巻  第 7 号

論文 子供の健やかな移動のための「通学」の安全、「通学路」の安全 
著者 松尾 幸二郎
マツオ コウジロウ
役職 豊橋技術科学大学建築・都市システム学系准教授
特集名 道路の交通安全対策

2025.07  第 116 巻  第 7 号

論文 高齢者の交通安全を考える――歩行者として、運転者として
著者 松浦 常夫
マツウラ ツネオ
役職 実践女子大学名誉教授
特集名 道路の交通安全対策

2025.07  第 116 巻  第 7 号

論文 外国人ドライバーの交通事故を防ぐには?
著者 葉 健人
ヨウ ケント
役職 大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻助教
特集名 道路の交通安全対策

2025.07  第 116 巻  第 7 号

論文 「コロナ禍中」と「コロナ禍後」のセーフティネット――生活保護を中心に
著者 小久保 哲郎
コクボ テツロウ
役職 弁護士
特集名 生活保護制度の現在と未来

2025.07  第 116 巻  第 7 号

論文 生活保護制度における国の統制と地方の自律
著者 大山 典宏
オオヤマ ノリヒロ
役職 明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)専任教授
特集名 生活保護制度の現在と未来

2025.07  第 116 巻  第 7 号

論文 生活保護行政における職員体制――福祉事務所の役割とは
著者 桜井 啓太
サクライ ケイタ
役職 立命館大学産業社会学部准教授
特集名 生活保護制度の現在と未来

2025.07  第 116 巻  第 7 号

論文 社会保障制度を市民のものにする――MIS法の可能性
著者 岩永 理恵
イワナガ リエ
役職 日本女子大学人間社会学部社会福祉学科教授
特集名 生活保護制度の現在と未来

2025.07  第 116 巻  第 7 号

論文 「最後のセーフティネット」としての生活保護を問い直す
著者 岩田 正美
イワタ マサミ
役職 日本女子大学名誉教授
特集名 生活保護制度の現在と未来

2025.07  第 116 巻  第 7 号

書評 齊藤康則・朝廣和夫『農業ボランティア』
書評者 川手 摂
カワテ ショウ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所研究主幹

その他

新刊紹介 『緑地と文化』/『首長たちの戦いに学ぶ 災害緊急対応100日の知恵』/『休み時間の過ごし方』
創刊期の誌面から 假設建築物撤去延期問題(1926年12月) /小倉庫次

特集1 : 道路の交通安全対策

キックボードはじめ新たなモビリティの普及にともない多様なモビリティの混在もみられるなど、私たちがつかう道路の様相は変化してきている。
一方、地域に暮らし続ける高齢者が増えるなか、生活道路などでは安全面での配慮・注意の必要性が以前よりも増している。また、子どもの数が減少し地域コミュニティの衰退もいわれるなかで、通学路における子どもの安全は、変わらず担保してゆくべき重要事項といえるだろう。他方、インバウンド激増のなかにあって、訪日外国人によるレンタカー利用の増加といった新たな傾向もみられる。
現状を踏まえつつ、道路空間における「交通安全」をどのように形づくり、維持していくべきか、さまざまな角度から考えてみたい。

特集2 : 生活保護制度の現在と未来

2000年代以降、「福祉から雇用へ」の流れが強まる中、2013年に生活困窮者自立支援法が制定され、生活保護支給額を算定するための最低生活費の算出基準である「保護基準」の引き下げが始まった。また、2000年の地方分権改革は、生活保護制度にも一定の影響を及ぼした。
2020年に入り、世界はウイルス禍に見舞われた。経済活動が停滞し社会環境が大きく変動する中で、生活保護制度の本領が問われることになったが、事態が収束した現在もなお、人々の経済的苦境は続いている。
生活保護制度の現在地を確認し、その未来を考えたい。