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- 月刊誌『都市問題』
- 第 102 巻 第 7 号 / 2011年07月号
特 集
特集1 : 津波被災地・原発事故被曝地からの報告
特集2 : 大都市圏行政の仕組み
内 容
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巻頭言 直面する危機を乗り越えて 執筆者 岩槻 邦男 イワツキ クニオ 役職 兵庫県立人と自然の博物館館長 -
インタビュー 非常時にあって痛感する国や県、報道との感覚のズレ 話・聞き手 熊坂 義裕 ・ 熊坂 伸子 クマサカ ヨシヒロ ・ クマサカ ノブコ 役職 盛岡大学栄養科学部学部長・前宮古市長・医学博士 ・ 福島県普代村教育長・普代村対策副本部長・博士（経営学） 特集名 津波被災地・原発事故被曝地からの報告 -
インタビュー 全村避難でも村が村であり続けるために 話・聞き手 菅野 典雄 カンノ ノリオ 役職 福島県飯舘村村長 特集名 津波被災地・原発事故被曝地からの報告 -
インタビュー 情報を隠し、責任から逃れ続けた原子力行政 話・聞き手 佐藤 栄佐久 サトウ エイサク 役職 前福島県知事 特集名 津波被災地・原発事故被曝地からの報告 -
論文 復興に向け、政権に決定的に欠けている現地の視点 著者 新藤 宗幸 シンドウ ムネユキ 役職 東京市政調査会研究担当常務理事 特集名 津波被災地・原発事故被曝地からの報告 -
論文 避難生活者の故郷への思いと、自治体の住民への思い 著者 北村 龍行 キタムラ リュウコウ 役職 『都市問題』編集室 特集名 津波被災地・原発事故被曝地からの報告 -
論文 特集1+α関東大震災の教訓 関東大震災から復興計画決定までの流れ 著者 田中 暁子 タナカ アキコ 役職 東京市政調査会研究員 特集名 津波被災地・原発事故被曝地からの報告 -
論文 特集1+α関東大震災の教訓 関東大震災における自治団体による復興計画 著者 木村 佳弘 キムラ ヨシヒロ 役職 東京市政調査会研究員 特集名 津波被災地・原発事故被曝地からの報告 -
論文 東京圏広域計画の系譜と課題 著者 大西 隆 オオニシ タカシ 役職 東京大学大学院教授（都市工学） 特集名 大都市圏行政の仕組み -
論文 首都圏における公共交通政策――その特殊性を踏まえた今後の方向性 著者 板谷 和也 イタヤ カズヤ 役職 運輸調査局調査研究センター副主任研究員 特集名 大都市圏行政の仕組み -
論文 日韓のディーゼル自動車公害規制の比較――大都市圏における広域環境政策の観点から 著者 朴 勝俊 パク スンジュン 役職 関西学院大学総合政策学部准教授 特集名 大都市圏行政の仕組み -
論文 関西広域連合の成立と大都市圏行政 著者 村上 芳夫 ムラカミ ヨシオ 役職 関西学院大学総合政策学部教授 特集名 大都市圏行政の仕組み -
論文 市民自治と大都市圏行政 著者 金井 利之 カナイ トシユキ 役職 東京大学大学院法学政治学研究科教授 特集名 大都市圏行政の仕組み -
論文 研究報告論文 地方独立行政法人化の要因 著者 棚橋 匡 タナハシ マサシ 役職 東京市政調査会客員研究員 -
書評 山本厚子著『パナマ運河 百年の攻防―1904年建設から返還まで』 書評者 松田 美和 マツダ ビワ 役職 東京市政調査会研究員
その他
- 新刊紹介『現代の貧困 ワーキングプア』／『日比谷公園』／『ぼくらはそれでも肉を食う』
蔵のなか 東京市政調査会編『都財政の整備確立に關する調査報告書』 井上 学
文献情報 2011年7月
特集1 : 津波被災地・原発事故被曝地からの報告
- 津波被災地では、がれきの撤去が着々と進み、復興へ向けた動きが模索されている。一方で、原発事故は予断を許さない状況が続く。被災地・被曝地は、いま何を思い、何を求めているのだろうか。
特集2 : 大都市圏行政の仕組み
- 首都圏・近畿圏・中部圏の大都市圏では、法に基づく整備計画が策定されている。一方、首都圏では1979年に六都県市首脳会議（現在は九都県市首脳会議）が設置され、広域的課題に対処してきた。また、2010年12月には全国に先駆けて関西広域連合が発足している。本特集では、大都市圏域決定の際の課題を検証し、都道府県を越えた政策課題に対する広域連合の可能性を考える。さらに、市民自治の視点から検討を加えながら、今後の大都市圏行政のあり方を考える。
