月刊誌『都市問題』バックナンバー検索
- 月刊誌『都市問題』
- 第 116 巻 第 10 号 / 2025年10月号
特 集
特集1 : 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて
特集2 : マイナンバー制度10年
内 容
-
巻頭言 JR東京駅構内でツバメの親子が――東京都心の最新ツバメ事情 執筆者 川内 博 カワチ ヒロシ 役職 都市鳥研究会代表 -
基調講演 開催にあたって・講座の趣旨と論点 氏名 谷口 尚子 タニグチ ナオコ 役職 慶應義塾大学法学部教授 特集名 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて -
基調講演 持続可能な選挙のあり方――制度論と投票参加 氏名 小島 勇人 コジマ ハヤト 役職 一般社団法人選挙制度実務研究会理事長 特集名 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて -
基調講演 SNS時代の選挙をどう守るか――制度のリテラシーの再設計 氏名 山口 真一 ヤマグチ シンイチ 役職 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授 特集名 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて -
基調講演 選挙における持続可能性――東日本・熊本・能登、そしてコロナパンデミックの教訓を踏まえて 氏名 河村 和徳 カワムラ カズノリ 役職 拓殖大学政経学部教授 特集名 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて -
パネルディスカッション 選挙を守る――持続可能なあり方を求めて 氏名 小島 勇人 コジマ ハヤト 役職 一般社団法人選挙制度実務研究会理事長 特集名 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて -
パネルディスカッション 選挙を守る――持続可能なあり方を求めて 氏名 山口 真一 ヤマグチ シンイチ 役職 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授 特集名 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて -
パネルディスカッション 選挙を守る――持続可能なあり方を求めて 氏名 河村 和徳 カワムラ カズノリ 役職 拓殖大学政経学部教授 特集名 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて -
パネルディスカッション 選挙を守る――持続可能なあり方を求めて 氏名 谷口 尚子 タニグチ ナオコ 役職 慶應義塾大学法学部教授 特集名 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて -
論文 マイナンバー制度とその施策の歩み 著者 金崎 健太郎 カナサキ ケンタロウ 役職 武庫川女子大学経営学部教授 特集名 マイナンバー制度10年 -
論文 マイナンバー利用範囲拡大を検討する――利用範囲に客観的基準を事前設定した上で継続的な事後検証を 著者 水町 雅子 ミズマチ マサコ 役職 弁護士 特集名 マイナンバー制度10年 -
論文 自治体における情報連携の現状と展望 著者 上原 哲太郎 ウエハラ テツタロウ 役職 立命館大学情報理工学部教授 特集名 マイナンバー制度10年 -
論文 マイナンバーカードの普及・活用状況と今後の展望 著者 原 秀樹 ハラ ヒデキ 役職 CocreCoコンサルティング合同会社代表 特集名 マイナンバー制度10年 -
論文 個人情報をめぐるマイナンバー制度の課題 著者 三木 由希子 ミキ ユキコ 役職 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長、専修大学教授 特集名 マイナンバー制度10年 -
書評 三浦哲司『子ども会と地方自治――地域の挑戦、行政の支援』 書評者 有本 新 アリモト アラタ 役職 長崎県立大学地域創造学部講師
その他
- 新刊紹介 『江戸東京の坂道』／『断熱学校』／『お土産の文化人類学』
創刊期の誌面から 自治体の経済化なることに就て ／蝋山政道
特集1 : 第57回「都市問題」公開講座 選挙を守る ――持続可能なあり方を求めて
- 2024 年の東京都知事選挙および兵庫県知事選挙は、SNS（そのなかでも特に短時性が高く、刹那的なメディア）の影響力が有権者の投票行動に広範な影響を与えはじめたごく初期の例として、おそらく時代の転換点をなすことになったと思われる。さらにもう少し時間を巻き戻せば、有権者から代表を選ぶという目的から逸れたような選挙の「利用法」が次々に編み出されてきているという実態もある。また、そのような「極端で新しい」話題の他にも、選挙運動に関するルール、供託金制度、電子投票や記号式投票、人口減少地域における選挙管理事務の維持など、選挙（／投票）の運営・実施過程をめぐっては、考え、論じられるべき多くの論点がある。
選挙が「民主主義」に関わる重要な装置であり、それをそう簡単に手放すわけにはいかないとするならば、その管理・運営・実施のあり方を問い直し、改めるべきを改めていくことは喫緊の課題であろう。本講座で議論したい。
特集2 : マイナンバー制度10年
- 2013年5月に根拠法が成立し、2015年10月には住民に対しマイナンバーの通知が開始された。それから10年の時を経て、マイナンバー制度は行政事務の効率化や手続きの利便性向上に一定の成果を上げ、マイナンバーカードやマイナポータルの普及・運用の拡大でさらなる制度定着が目指される。その一方で、個人情報の登録・紐づけに関するトラブルや「紙の健康保険証」の新規発行廃止を受けて、制度への不信感が醸成された側面もある。
マイナンバーの通知を起点とした制度10年の歩みを振り返りながら論点を整理し、今後の展望について考えたい。
